文献情報
文献番号
200501185A
報告書区分
総括
研究課題名
地方健康増進計画の技術的支援に関する研究
課題番号
H16-健康-023
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
河原 和夫(東京医科歯科大学大学院政策科学分野)
研究分担者(所属機関)
- 戸山 芳昭(慶應義塾大学医学部整形外科学教室)
- 大井田 隆(日本大学医学部公衆衛生学)
- 尾崎 哲則(日本大学歯学部医療人間科学)
- 津下 一代(あいち健康の森健康科学総合センター)
- 櫃本 真聿(愛媛大学医学部付属病院医療福祉支援センター)
- 曽根 啓一(倉敷市保健福祉局兼倉敷市保健所)
- 平尾 智広(香川大学医学部医療管理学)
- 伊藤 雅治(全国保健センター連合会保健医療行政政策学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
15,200,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書（概要版）
研究目的
健康日本２１の推進体制」、「健康日本２１の健康課題への具体的対応」、「健康寿命の算定方法」及び「健康科学センターと健康日本２１との関わり」について研究することが目的である。
研究方法
市町村や保険者に対して健康増進活動、計画の策定・推進方策、評価方法、成果などを調査し、住民に対しては転倒予防、歯科、喫煙などに関する調査を行った。また、健康寿命の算定方法と健康増進活事業への効果的な住民参加の形態について検討した。
結果と考察
保険者が健康増進を推進する際、財政的な問題が最大の懸念材料であることや市町村は、健康増進計画に記載された目標を達成するために、計画の策定評価及び適切な保健活動のマネジメントが必要であることが判明した。臨床医学的な観点から高齢者の運動機能を反映する簡便な総合的評価方法として開眼片脚起立時間を測定することは有用である。妊娠、出産に伴い両親が禁煙を試みる強い動機で、その時期に適切に介入すると母子両者の健康保護に効果的であること、歯周疾患に関する保健事業と禁煙支援事業が連携を持って行う必要があることも強く示唆された。健康寿命は今後、電算化されつつあるレセプトの利用も含めて具体的算定方法確立のための調査・研究がさらに必要であること。住民と首長候補者などがいわば契約を結び協働で政策を実現していくローカル・マニフェストと健康づくり政策を結びつけることが効果的である可能性が成果として出された。
結論
今後ますます、地方健康増進計画の推進にあたっては、住民が主体となる仕組みを考え、それを支える行政機関を中心とした更なる関与と業務改善の方策を提示し、臨床医、保険者、NPO、企業等の関係者への積極的な働きかけが必要と考える。
公開日・更新日
公開日
2006-04-21
更新日
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