文献情報
文献番号
200501116A
報告書区分
総括
研究課題名
医薬品の製造方法等の変更に伴う品質比較に関する研究
課題番号
H16-医薬-044
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
奥田 晴宏(国立医薬品食品衛生研究所 有機化学部)
研究分担者(所属機関)
- 川西 徹(国立医薬品食品衛生研究所 生物薬品部)
- 檜山 行雄(国立医薬品食品衛生研究所 薬品部)
- 鹿野 真弓(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 生物系審査部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
6,480,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究は製造方法の管理が承認事項となったことを踏まえ、承認申請書に記載すべき製造方法及びその管理方法の概略を明らかにすることを第一の目的とした。その上で、製造方法等の変更が品質に及ぼす影響について考察し、「軽微な変更」の範囲を具体的に明らかにすることにより軽微変更制度の円滑な運用を図るとともに、医薬品の品質の恒常性を維持し、薬事行政に資することを目的とした。
研究方法
ICH安定性ガイドラインおよび欧米の安定性ガイドライン、特に製造方法変更時に要求される安定性試験に関して検討した。
Process Analytical Technology(PAT)に代表される新しい技術及び保証体系に対する製造法の承認書記述及びGMP管理に関する考察を、欧州製薬協(EFPIA)からの「製剤開発」のモックと「提案」に基づきすすめた。
承認申請書へ記載すべき範囲・事項をもとに、ICH-Q6Bガイドラインの適用対象である組換え医薬品を例に、製造方法の記載例を検討した。
前年度において調査をしたFDAでのシステムを参考に総合機構内での横断的な枠組みの構築を検討し、総合機構内関係者の協力・了解を得て軽微変更連絡会議を設置した
Process Analytical Technology(PAT)に代表される新しい技術及び保証体系に対する製造法の承認書記述及びGMP管理に関する考察を、欧州製薬協(EFPIA)からの「製剤開発」のモックと「提案」に基づきすすめた。
承認申請書へ記載すべき範囲・事項をもとに、ICH-Q6Bガイドラインの適用対象である組換え医薬品を例に、製造方法の記載例を検討した。
前年度において調査をしたFDAでのシステムを参考に総合機構内での横断的な枠組みの構築を検討し、総合機構内関係者の協力・了解を得て軽微変更連絡会議を設置した
結果と考察
欧米においては医薬品の特性及び製造方法等の変更の程度に応じた安定性の事前評価と事後の安定性評価のコミットメントが求められていた。我が国の製法変更に伴い、事後安定性評価を実施する方が品質維持に有効と考えた。
薬事法改正後の生物薬品の承認申請にあたって、製造工程に関して承認申請書へ記載すべき事項を明らかにするとともに、ICH-Q6Bの適用対象であるバイオテクノロジー応用医薬品を例に、承認申請書への製造方法に関する記載例の検討を行った。
新技術・保証体系の導入にあたり、企業、行政とも今後の努力が必要である。企業側においては、デザインスペースの構築・確保という開発行為の充実及び技術移転などの管理監督システムの構築が必須である。
機構全体として、相談に共通した問題点を整理し、Q&A案を作成して審査管理課から事務連絡として発出するよう要請した。また、平成17年12月には業界向けの説明会を開催した。
薬事法改正後の生物薬品の承認申請にあたって、製造工程に関して承認申請書へ記載すべき事項を明らかにするとともに、ICH-Q6Bの適用対象であるバイオテクノロジー応用医薬品を例に、承認申請書への製造方法に関する記載例の検討を行った。
新技術・保証体系の導入にあたり、企業、行政とも今後の努力が必要である。企業側においては、デザインスペースの構築・確保という開発行為の充実及び技術移転などの管理監督システムの構築が必須である。
機構全体として、相談に共通した問題点を整理し、Q&A案を作成して審査管理課から事務連絡として発出するよう要請した。また、平成17年12月には業界向けの説明会を開催した。
結論
生物薬品に関しては承認書記載例を作成するとともに、化学薬品に関しては現実に運用する際に想定されるポイントを取り上げ、今後の円滑な制度の運用に供することとした。さらに実際に運用上の問題に関する解決案を示した。
公開日・更新日
公開日
2006-04-24
更新日
-