文献情報
文献番号
200501107A
報告書区分
総括
研究課題名
献血により生じる健康被害の発生防止に関する研究
課題番号
H16-医薬-076
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
河原 和夫(東京医科歯科大学大学院政策科学分野)
研究分担者(所属機関)
- 比留間 潔(東京都立駒込病院輸血・細胞治療科)
- 松崎 道男(虎の門病院輸血部)
- 矢島 新子(有限会社厚生戦略研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
8,284,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究では、献血者の健康保護に資する救済制度を検討するとともにVVR等の採血に伴う副反応の実態を解明し、同時にこれらの副反応が生じにくい16、17歳男子献血者にとっても安全な採血基準を提示することが目的である。
研究方法
フランス、ドイツ、イギリスの献血者補償制度の調査を行った。日本赤十字社及び医療機関の協力を得てVVRなどの副反応の発生状況及び未成年男子の採血基準の見直しのためのデータを収集した。
結果と考察
3か国いずれも献血で生じた健康被害に関しては被害者に対し、見舞金ないしは償還払いなど、法令に拠る場合または法令に拠らない場合の別はあるにしろ、何らかの形式で補償を支払っていたが、いずれの国でも補償に関し直接政府が関与するという法律の規定はなかった。16、17歳男性の採血基準見直しについては、17歳男性供血者322名に400ml全血採血を実施した結果、採血中・採血後に5例(1.51%)のVVRを認めたが、コントロールの18、19歳群よりも低いなど400mL採血を17歳男性に拡大しても問題がない結論が得られた。また、医療機関での自己血採血時の有害事象は、女性に多く見られ、循環血液量が少ない患者に多く認められることが確認された。診療科別の副反応発生率は産婦人科、循環器外科、整形外科、脳外科領域の疾患で自己血採血時の副反応が起こりやすいことがわかった。
結論
研究成果は、わが国での献血者の健康被害に対する無過失救済制度の創設や採血に伴うVVRの発生予防手法の確立、そして未成年者を中心とした採血基準の見直しに際し、重要な資料となるものである。
公開日・更新日
公開日
2009-07-23
更新日
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