食品衛生関連情報の効率的な活用に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

200501024A

報告書区分

総括

研究課題名

食品衛生関連情報の効率的な活用に関する研究

課題番号

H16-食品-001

研究年度

平成17(2005)年度

研究代表者(所属機関)

森川　馨(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部)

研究分担者(所属機関)

山本　都(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部)
春日　文子(国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部)
岩崎　恵美子(仙台検疫所)
塩見　幸博(東京検疫所)
安田　和男(東京都健康安全研究センター)
藤本　眞一(神奈川県秦野保健所)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野食品の安心・安全確保推進研究

研究開始年度

平成16(2004)年度

研究終了予定年度

平成18(2006)年度

研究費

9,146,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

食品の安全確保に係わる業務を行っている関連機関（衛研、検疫所、保健所、食肉衛生検査所など）が連携して情報を共有しより効率的に活用できる体制を構築することは、食品衛生上の問題への迅速かつ的確な対応を講じる上できわめて重要である。今年度は情報の効率的活用のための方策を実際に具体化して実施すると共に、関連機関の連携をベースとしたモデル研究についての検討をさらに進めた。

研究方法

食品関連情報の共有・交換を行うための手段としてメーリングリスト及びwebサイトのパイロット版を構築し、研究班で行っている研究内容や結果（[結果と考察]に記載）に関する関係者間での情報共有・交換に活用した。

結果と考察

食品関連情報の効率的活用のための具体的方策として以下を実施した。(1)情報源にアクセスしにくい農薬や動物用医薬品のADI及び関連情報を調査し、日本、JMPR、JECFA等で評価された約450品目のADIについてwebで利用可能なデータベースを作成した。ADI関連情報へのアクセスが容易になるだけでなく、国際機関や日本における農薬等のADIの設定状況や値の相互比較が容易になり、農薬等の安全性に関する今後の検討に役立つことが期待される。(2)農産物中の農薬の分析法に関する検討結果及び輸入食品の検査結果を関係者が利用しやすい形態で提供した。こうしたデータ等を共有し意見をやり取りできる体制を構築することは、関係機関にとって非常に有用である。(3)食品等に係わる最新ニュースやアラート情報を関連機関に配信し情報の共有及び業務への活用をはかると共に、国内の関連情報のデータベースを作成した。また地研業績集へのアクセス性向上のための索引リストを作成した。(4)昨年度の地研、検疫所、保健所に関する調査に引き続き、今年度は食肉衛生検査所の現状や情報ニーズ等について調査した。(5)関連機関の連携をベースとしたモデル研究として、下痢症サーベイランス調査票の記載による臨床医に対する調査及び臨床検査機関に対する病原体検出調査を実施した。また医療機関及び臨床検査機関のデータについて月別検出数や年齢構成等の解析を行った。さらに検査機関データを基に、3種類の菌について宮城県における急性胃腸炎の被害推定を行った。

結論

衛研、検疫所、保健所などは国や地方の食品衛生行政とも密接に関係していることから、これらの関連機関が連携して分析結果や調査結果、国内外の最新情報などを共有し意見を交換することにより、食品衛生上の問題へのより的確な対応が期待できる。