文献情報
文献番号
200501010A
報告書区分
総括
研究課題名
200V配線推進に伴う感電災害・電気火災等の予防に関する研究
課題番号
H16-労働-008
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
冨田 一(独立行政法人産業安全研究所 研究企画調整部)
研究分担者(所属機関)
- 高橋健彦(関東学院大学 工学部 )
- 本山建雄(独立行政法人産業安全研究所 物理工学安全研究グループ )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
2,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
需要家が直接負荷機器を接続して使用できる電圧(以下、使用電圧という)が200Vに昇圧されたときを想定して、感電災害の危険要因を明確にし、接地、漏電遮断器、安全管理体制の確立などの必要な対策手法を検討する。
研究方法
感電災害事例を分析して、災害発生要因を明らかとし、今後解決すべき課題と研究の方向性を明らかとする調査を実施した。災害事例について事業規模、現場のハザード、リスクを低減するために必要と考えられる感電防止対策、現場で使用された機器等について漏電等の障害の有無を分析した。これらの結果から、感電災害防止対策における課題を明らかとした。また今後感電防止及び電気火災対策を進めていく上で有効な対策に関して、既に200V化が完了した韓国及び台湾を調査した。感電防止のための接地については、変電所等において歩幅電圧低減を目的に使用される砂利について、表面にシリコンを塗布した砂利を開発し、これの抵抗率を算出するための手法も開発した。
結果と考察
本年度の調査、研究によって得られた主な結果は次の通りである。
(1)溶接作業の感電災害では全体の35%で主に溶接棒ホルダーの損傷がみられた。保守、点検作業や修理作業においては災害発生現場で使用された機器等に損傷等の問題は無かった。ケーブル接続、研磨等の電気関連作業、その他では約1/4のケースで主に使用機器の漏電がみられた。
(2)感電を誘発するハザードとしては高温環境、受変電設備、被修理機器、クレーン、送電線が主なものであった。
(3)災害発生現場において、実際の作業時において更なる感電リスク低減策を検討した結果、絶縁用保護具の着用や絶縁用防具の装着、交流アーク溶接機用電撃防止装置の使用などの基本的な対策が必要なことが分かった。
(4)感電災害防止手法としてシリコン加工砂利の利用を考慮し、数値シミュレーションによって、接触、歩幅電圧の低減対策としての有意性を明らかとなった。
(5)接地極付コンセントシステムについて、有意性を明らかにし、普及のための課題を抽出できた。
(6)韓国/日本とも230/200Vでの感電災害が100Vよりも多発しており、昇圧による感電災害増加の影響がある。しかし、韓国のデータから感電防止用漏電遮断器の使用は感電災害防止に効果があると推定された。
(1)溶接作業の感電災害では全体の35%で主に溶接棒ホルダーの損傷がみられた。保守、点検作業や修理作業においては災害発生現場で使用された機器等に損傷等の問題は無かった。ケーブル接続、研磨等の電気関連作業、その他では約1/4のケースで主に使用機器の漏電がみられた。
(2)感電を誘発するハザードとしては高温環境、受変電設備、被修理機器、クレーン、送電線が主なものであった。
(3)災害発生現場において、実際の作業時において更なる感電リスク低減策を検討した結果、絶縁用保護具の着用や絶縁用防具の装着、交流アーク溶接機用電撃防止装置の使用などの基本的な対策が必要なことが分かった。
(4)感電災害防止手法としてシリコン加工砂利の利用を考慮し、数値シミュレーションによって、接触、歩幅電圧の低減対策としての有意性を明らかとなった。
(5)接地極付コンセントシステムについて、有意性を明らかにし、普及のための課題を抽出できた。
(6)韓国/日本とも230/200Vでの感電災害が100Vよりも多発しており、昇圧による感電災害増加の影響がある。しかし、韓国のデータから感電防止用漏電遮断器の使用は感電災害防止に効果があると推定された。
結論
災害事例分析の結果からは基本的な対策が確実に実行される安全管理体制の整備が重要であることが明らかとなった。使用電圧の昇圧に伴う感電災害防止対策としては、接地極付きコンセント、感電防止用漏電遮断器の普及が有効であることが推定された。
公開日・更新日
公開日
2007-06-22
更新日
-