労働者のメンタルヘルス対策における地域保健・医療との連携のあり方に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200500999A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 労働者のメンタルヘルス対策における地域保健・医療との連携のあり方に関する研究
• 課題番号: H16-労働-004
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 横山 和仁(三重大学大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 岡崎　祐士(三重大学大学院医学系研究科)
• 崎山　忍(三重県こころの健康センター)
• 小林　廉毅(東京大学大学院医学系研究科)
• 原谷　隆史(独立行政法人産業医学総合研究所)
• 井奈波　良一(岐阜大学大学院医学系研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 7,200,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

1) 職域におけるメンタルヘルス事例の実態、対応の実情、および2)地域の精神科医師・医療機関へのニーズと満足度、3)事業所外専門機関における事業場内メンタルヘルスへの関心と取り組み、実行可能な対応、4)メンタルヘルスサービスの経済学、5)諸外国の実情およびわが国の行政施策のあり方、6)産業保健に対する地域精神科医・医療機関の取組みの現状と必要な支援のあり方、を明らかにする。

研究方法

1.日本産業衛生学会会員を対象に、職場のストレス・メンタルヘルスケアの実態、地域の精神科医等との連携等に関する質問紙調査を行った。
2.うつ病による病休・休職者の復職準備度の評価尺度の素案を作成した。
3.日本医師会認定産業医を対象に、精神科医療の現状認識と満足度・期待等に関する質問紙調査を行った。
4.国内の事業所の事例調査、及び海外の文献レビューに基づく職域メンタルヘルス対策における費用推計法の検討を行った。
5.国内外の文献、情報、資料を収集し、職場のメンタルヘルス対策や地域保健・医療との連携に関する状況と課題を検討した。
6.労働者自身およびラインの職場のメンタルヘルス対策における地域の精神科・医療機関に対する重視度と満足度を明らかにするため、製造業5社、情報サービス業1社の社員を対象に自記式アンケート調査を実施した。

結果と考察

1.多くの事業所にうつ等のストレス性疾患患者がおり、小規模な事業所はストレス性疾患患者率が高く、実施ケアが少ないことが示唆された。一部に不適切な対応の精神科医等の存在が報告された。
2.産業医の精神科医療に対する期待度、満足度等は高く、「気軽に相談できる」、「精神科医に提供すべき情報の理解」、「状態像や対応のポイントを得られる」、「主治医の診断書の活用性が高い」等の関与が示唆された。精神科医との連携経験が産業医の自己効力感や良好な経過経験の相関が示された。
3.職域メンタルヘルス対策の目安額を推計することが可能と考えられた。
4.職場のメンタルヘルスに関連する既存のマニュアル等は、内容や対象者が限定されていた。
5.連携に関するマニュアルを作成する必要があると思っていた。職場のメンタルヘルス対策における地域の精神科・医療機関に対する重視度と満足度には有意な企業差がみられた。

結論

職場のメンタルヘルス対策における地域の精神科・医療機関との連携に関するマニュアルを作成することに対するニードが大きかったことから、今後、この課題に取り組むことの意義は大きいと考える。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-06-22
• 更新日: -