医療放射線分野における法令整備等含めた管理体制に関する研究

文献情報

文献番号
200501276A
報告書区分
総括
研究課題名
医療放射線分野における法令整備等含めた管理体制に関する研究
課題番号
H16-医療-008
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
油野 民雄(旭川医科大学(医学部))
研究分担者(所属機関)
  • 渡辺 浩(横浜労災病院)
  • 小林 一三(国立国際医療センター(放射線診療部))
  • 山口 一郎(国立保健医療科学院(生活環境部))
  • 草間 経二((社)日本アイソトープ協会)
  • 細野 眞(近畿大学(医学部))
  • 日下部 きよ子(東京女子医科大学(医学部))
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
9,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、「国際免除レベル」の医療法への取り入れによる国際調和を図り、かつ、我が国の医療実態に即した医療放射線の安全文化を達成するための管理体制の確立に資することを目的としている。
研究方法
医療法への国際免除レベルの取り入れ等に関する研究、医療放射線の安全管理体制の制度化に資する研究、および医療放射性廃棄物のクリアランスに関する研究の三項目に大別して実施した。さらに、医療分野の進歩及び医療安全を確保する上で、望ましい医療安全確保の方策を医療法施行規則に貢献することを目的とした「医療放射線分野における法令整備等含めた管理体制」のシンポジウムを開催した。
結果と考察
「国際免除レベル」の取り入れ等に関する研究では、「免除レベル」取り入れによる放射線障害防止法の規制機能の抜本改正に伴い、医療法施行規則における放射線防護にかかる安全管理に関する中短期的な法的整備の必要性、医療安全の確保について検討した。医療放射線の安全管理体制の制度化に資する研究では、中長期的視点に立って、我が国の「医療安全報告書」における患者中心の医療安全の考え方を基礎とし、かつIAEAがBSSで提示した放射線の医療安全を達成するための「医療被ばく」の放射線防護の原則である「行為の正当化」と「防護の最適化」等を取り入れた安全管理の整備、及び線源管理の徹底を図るセキュリティ確保の管理体系構築に資する検討を行った。また、医療放射性廃棄物のクリアランスに関する研究では、医療分野における放射性廃棄物の合理的管理を図る制度化について検討すること等の取り組みを推し進めた。さらに、「医療放射線分野における法令整備等含めた管理体制」のテーマで開催したシンポジウムでは、本研究の成果を公開すると同時に、医療関係者及び行政関係者等との横断的討論を通じて、医療放射線分野の安全確保に係わる重要性を広く周知すると共に、本研究のより充実した成果を達成するために寄与できた。
結論
最終年度である平成18年度は、過去二年度における研究成果を踏まえて、国際的ハーモニゼーションを図りつつ、我が国の医療放射線防護体系に関して、将来像に関する検討、及び施行規則改正に伴い行政と医療機関の共通認識に立脚したマニュアルの素案作成について検討する予定である。

公開日・更新日

公開日
2018-06-06
更新日
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