文献情報
文献番号
200501247A
報告書区分
総括
研究課題名
新たな救急医療施設のあり方と病院前救護体制の評価に関する研究
課題番号
H15-医療-012
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
小濱 啓次(財団法人日本救急医療財団)
研究分担者(所属機関)
- 丸川 征四郎(兵庫医科大学 救急・災害医学)
- 益子 邦洋(日本医科大学付属千葉北総病院救命救急センター)
- 横田 順一朗(市立堺病院)
- 坂本 哲也(帝京大学医学部附属病院救命救急センター)
- 大友 康裕(東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科救急災害医学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
14,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
病院前救護において新たに創設された制度について実態調査、現状の評価を行い、今後の救急医療体制に係わる制度と機能のあり方について政策に係わる提言を行う。5つの研究班で、1)病院前救護体制における情報システムの在り方に関する研究、2)ドクターヘリの実態と評価に関する研究、3)メディカルコントロールの実態と評価に関する研究、4)新たな救急医療施設のあり方に関する研究、5)災害時における広域緊急医療のあり方に関する研究をテーマに検討。
研究方法
1)ウェアラブルコンピュータによる携帯型情報通信システムの実用性を評価し、不具合について具体的な改善策を検討。2)救急医療と災害医療でのドクターヘリ活動の実績と効果を11課題について評価し、整備すべき航空救急医療体制のあり方を検討。3)2年度の調査項目に「転帰」を追加したアンケート調査を全国253MC協議会に再度行い、MC協議会活動の動向と改善の度合いを評価。4)改良した「地域救急医療体制の評価ver2.1」で東京都と沖縄県の実態を調査。5)広域航空搬送計画のない都道府県が広域に被災した場合の普遍的対応計画(医療)を普遍的対応モデルについて検討。
結果と考察
1)携帯型情報送信システムの操作性を高めるには音声認識システムによる対話・入出力、骨伝導型のマイク・イヤホンが不可欠。有益性が高い。2)ドクターヘリ事業は救急車搬送事業に比べて医学的効果も費用対効果も優れる。増設には一般財源や社会保険料に加え民間負担による基金の創設も必要。3)MC活動は全国的に改善傾向であるが、プロトコールの周知不足・不使用のMC協議会が少なくない。充実を誘導する設問項目で毎年調査するのが改善に有効。4)新型救命救急センターの医療圏は広範なためMC体制の要となる救急専門医の常勤が必要。評価は二次医療圏の救急需給に基づくべき。5)必要な医療、資器材、人員等について「広域災害時の診療指針」、「広域医療搬送における活動指針」を作成。実施に向けて行政の課題も整理。
結論
良質な救急・災害医療の均等な分配に向けた解決策が必要とされている。本研究は実現可能な改善策を幾つか具体的に提示した。実現に向けた研究継続を期待する。
公開日・更新日
公開日
2008-04-03
更新日
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