保健福祉サービスの効果のQOLを含む総合的な指標による評価

文献情報

• 文献番号: 199700098A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 保健福祉サービスの効果のQOLを含む総合的な指標による評価
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成9(1997)年度
• 研究代表者(所属機関): 簑輪 眞澄(国立公衆衛生院)
• 研究区分: 厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生科学特別研究事業
• 研究開始年度: 平成9(1997)年度
• 研究終了予定年度: -
• 研究費: 4,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

高齢化社会を迎えて、現在、高齢者に対するtotalhealth promotionとして、健康診査やリハビリテーション等の保健事業と、デイサービスやホームヘルパーの派遣等の福祉事業が行われている。これらの諸サービスの有用性について、必ずしも明らかにはされていない。近年成立した地域保健法では、保健所が果たす役割の一つとして、調査研究機能をあげている。その調査研究の目的として、さらに良質で効率的な保健サービスが地域に提供されることを目指していると考えられる。今回、保健と福祉のサービスの有用性について、ADLなど身体上の指標の他、QOL等の精神的指標を用いて、3年間のコホート研究により保健福祉サービスが果たすQOLを検討する。

研究方法

対象は東京都大田区新井宿出張所管内における年齢71～79歳の在宅高齢者1,403人、石川県七尾保健所の所管である七尾市における同年齢の在宅高齢者1,900人を対象とした。平成9年度に管轄保健所に協力を依頼し、ベースライン調査として郵送法による調査を行った。調査項目は、ADLとQOL(PGC Morale Scale)等の調査指標、住居形態、収入、同居家族についてであった。なお、PGC Morale Scaleにより測定されるQOLは志気の高さを表している。平成10～11年度には、生存者(転出者を除く)について、健康診査、機能回復訓練、ホームヘルパーの派遣やデイ・ケアなどの保健福祉サービスの利用状況を、市・区の所有する既存の資料により把握する。平成11年度には、ADLとQOL(PGC Morale Scale)を郵送法で調査を行う予定である。医療受療状況について、市・区の所有するレセプトより対象者の傷病名、入院・外来診療を把握する。死亡者については、管轄保健所にある死亡小票より死亡年月日、原死因を転記する。解析方法として、3年間の追跡調査後、保健福祉サービスを受けた群と全く受けなかった群を各指標について比較検定し、保健と福祉のサービスの有用性を検討する。今回は都市部である東京都大田区と農村部である石川県七尾市におけるベースライン調査の比較を行った。

結果と考察

石川県七尾市における調査回答状況は、有効回答数1,381人(73%)であった。東京都大田区における調査回答状況は、有効回答数1,205人(86%)であった。ADLの状況については、大田区の方で介助を必要とする者が多い結果であったが、その差は2%程度であった。そのうち、介助が必要な者について福祉サービスの必要性を分析すると、大田区では必要としたと回答した割合が男女とも多い結果であったが、七尾市では必要としないと回答した割合が多い結果であった。基本属性について大田区における状況と七尾市における状況と比較すると、住居状況については、七尾市ではほとんどが一戸建て住宅であるのに対して、大田区では2割が集合住宅、賃貸マンション・アパートである点があげられた。自室状況については七尾市では9割が自室ありであったが、大田区では2割も自室のない状況であった。収入状況では、七尾市ではほとんどが年金収入であるが、大田区では収入なしが1割もある状況であった。同居家族では、七尾市では一人暮らしが全くいない状況であるのに、大田区では一人暮らしの割合が1割にも達している状況であった。さらに、福祉サービスを必要した別のQOL得点は、必要とした方が七尾市でも大田区でも低い結果であった。今研究では、都市部である大田区と農村部である七尾市で介助が必要である者の比較を行ったが、介助を必要とする者の割合は同じ程度であったが、福祉サービスの必要性については、都市部でより必要とする者が多い結果であった。これらの要因は、分析の結果、住居形態の違い、特に都市部で賃貸マンション、集合住宅が多い点、自室状況でもない割合が都市部で高いことも影響してい
る。賃貸であることによる経済的な面、マンション等高層建築による歩行面での弊害が考えられる。その他に、収入面でも収入のない者が都市部で1割はいる点、同居家族でも都市部では一人暮らしが1割もいる点が影響していると考えられる。収入面での保証がない者が1割もいる点、一人暮らしという現実の生活面での不安などが福祉サービスを必要とする割合を多くさせていると考えられる。都市部においては介助を必要とする者に対する住宅・収入・独居老人対策の必要性が示唆された。さらに、福祉サービスを必要とする者の方が農村部・都市部で同様にQOLが低い結果であった点を考慮すると、都市部だけでなく農村部においても福祉サービス等の充実によるQOLを向上させることの必要性が考えられる。

結論

石川県七尾市における調査回答状況は、有効回答数1,381人(73%)であった。東京都大田区における調査回答状況は、有効回答数1,205人(86%)であった。今研究では、都市部である大田区と農村部である七尾市で介助が必要である者の比較を行ったが、介助を必要とする者の割合は同じ程度であったが、福祉サービスの必要性については、都市部でより必要とする者が多い結果であった。これらの要因は、分析の結果、住居形態の違い、特に都市部で賃貸マンション、集合住宅が多い点、自室状況でもない割合が都市部で高いことも影響している。賃貸であることによる経済的な面、マンション等高層建築による歩行面での弊害が考えられる。その他に、収入面でも収入のない者が都市部で1割はいる点、同居家族でも都市部では一人暮らしが1割もいる点が影響していると考えられる。収入面での保証がない者が1割もいる点、一人暮らしという現実の生活面での不安などが福祉サービスを必要とする割合を多くさせていると考えられる。都市部においては介助を必要とする者に対する住宅・収入・独居老人対策の必要性が示唆された。さらに、福祉サービスを必要とする者の方が農村部・都市部で同様にQOLが低い結果であった点を考慮すると、都市部だけでなく農村部においても福祉サービス等の充実によるQOLを向上させることの必要性が考えられる。

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