文献情報
文献番号
200500708A
報告書区分
総括
研究課題名
同性愛者等のHIV感染リスク要因に基づく予防介入プログラムの開発及び効果に関する研究
課題番号
H15-エイズ-014
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
大石 敏寛(特定非営利活動法人動くゲイとレズビアンの会)
研究分担者(所属機関)
- 河口 和也(広島修道大学 人文学部)
- 藤部 荒術(特定非営利活動法人 動くゲイとレズビアンの会)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
(1)ワークショップ型啓発手法「LIFEGUARD」を全国各地に普及すること
(2)介入効果が個人からコミュニティにどのように普及・波及するか明らかにすること
(3)同性間施策の各地への普及にあたり、地方自治体の取り組みの実態と課題を明らかにすること
(2)介入効果が個人からコミュニティにどのように普及・波及するか明らかにすること
(3)同性間施策の各地への普及にあたり、地方自治体の取り組みの実態と課題を明らかにすること
研究方法
(1)予防啓発手法の開発研究では、①「LIFEGUARD」を全国へ拡大実施する、②実施記録より課題等を整理する、③効果のコミュニティへの普及に関して質問票調査を行う。
(2)予防啓発手法の効果評価研究では、①評価手法の効率・汎用性を向上する、②質問票調査により効果評価を行う。
(3)NGO-行政連携研究では、自治体を対象に同性間対策についての質問票調査を行い、現状分析する。
(2)予防啓発手法の効果評価研究では、①評価手法の効率・汎用性を向上する、②質問票調査により効果評価を行う。
(3)NGO-行政連携研究では、自治体を対象に同性間対策についての質問票調査を行い、現状分析する。
結果と考察
(1)手法の開発―①7地方ブロック23箇所で、「LIFEGUARD」を拡大実施し(2005年9月11日?2006年1月9日)、合計627名(平均年齢29.5)に介入した。介入場所のゲイバーがある全ての地方自治体で実施可能であり、若年層に普及できる手法であることが検証された。②プログラム普及に有用な「協力関係構築の5段階モデル」、アセスメント指標を完成させ、普及を進める参考資料となった。③効果のコミュニティへの普及の人数、対象の実態等を確認した。
(2)効果評価―①「LIFEGUARD」について、効率・汎用性向上を意図して改良した質問票により、介入の影響評価を行い、評価手法と指標について分析、課題を確認した。1ヶ月後の追跡では、効果の持続するものとしにくいものとがあることも分かり、今後の介入において活かすべき課題も明確となった。
(3)NGO-行政連携についての研究―①「個別施策層対策に関するアンケート」を行い(111自治体、回収率93.3%)、同性間対策の実態、NGOとの連携等について調査した。全国規模での同性間対策の実施状況を調査し、自治体種別毎に優先的な施策があること、予算化・事業化が進まない現状と方法論のなさなどの課題を確認した。
(2)効果評価―①「LIFEGUARD」について、効率・汎用性向上を意図して改良した質問票により、介入の影響評価を行い、評価手法と指標について分析、課題を確認した。1ヶ月後の追跡では、効果の持続するものとしにくいものとがあることも分かり、今後の介入において活かすべき課題も明確となった。
(3)NGO-行政連携についての研究―①「個別施策層対策に関するアンケート」を行い(111自治体、回収率93.3%)、同性間対策の実態、NGOとの連携等について調査した。全国規模での同性間対策の実施状況を調査し、自治体種別毎に優先的な施策があること、予算化・事業化が進まない現状と方法論のなさなどの課題を確認した。
結論
介入効果の確認された手法であるワークショップ型啓発手法「LIFEGUARD」は、全国7地方ブロック23箇所(対象627名)で介入実施され、地方および中規模都市でも実施可能な普及型手法であることが実証された。自治体の同性間対策の実態調査も行い、各地の実情や課題をふまえ同性間対策を普及していくための基礎を構築した。
公開日・更新日
公開日
2006-06-14
更新日
-