文献情報
文献番号
200500662A
報告書区分
総括
研究課題名
水痘、流行性耳下腺炎、肺炎球菌による肺炎等の今後の感染症対策に必要な予防接種に関する研究
課題番号
H15-新興-020
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
岡部 信彦(国立感染症研究所感染症情報センター)
研究分担者(所属機関)
- 神谷 齊(独立行政法人国立病院機構三重病院)
- 森 康子(独立行政法人医薬基盤研究所基盤研究部)
- 浅野 喜造(藤田保健衛生大学小児科)
- 生方 公子(北里大学生命科学研究所感染情報学研究室)
- 田代 眞人(国立感染症研究所ウイルス第三部)
- 堤 裕幸(札幌医科大学医学部小児科学講座)
- 大石 和徳(長崎大学熱帯医学研究所感染症予防治療研究分野)
- 多屋 馨子(国立感染症研究所感染症情報センター)
- 大日 康史(国立感染症研究所感染症情報センター)
- 平原 史樹(横浜市立大学大学院医学研究科生殖生育病態医学（産婦人科）)
- 宮崎 千明(福岡市立西部療育センター)
- 横田 俊平(横浜市立大学大学院医学研究科発生成育小児医療学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
29,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
水痘、ムンプス、肺炎球菌ワクチンの定期接種化に関して、基礎、臨床、疫学、医療経済学的に検討すること、日本版ACIP作成に向けた準備を整えること、CRS発生抑制に向けて検討すること、日本脳炎ワクチン接種後ADEMについて検討することをそれぞれ目的とした。
研究方法
水痘、帯状疱疹、ムンプス、肺炎球菌感染症の、成人を含めた重症化例・死亡例について全国調査した。また、定期接種化による影響を医療経済学的に検討した。水痘、ムンプスの集団小児施設での流行状況を調査した。水痘ワクチン株弱毒化メカニズム解析、ムンプスワクチン株開発、肺炎球菌感染症の実態と予防接種効果、耐性菌に関して研究した。妊婦風疹医療施設ネットワークを作成した。国内ADEM関連疾患発生状況全国調査を実施した。米国ACIP会議に出席し情報収集、情報交換した。
結果と考察
水痘ワクチンの弱毒化機構が明らかとなった。ムンプスウイルス神経病原性解析動物モデルの検討、新ムンプスワクチン株候補株が示された。国内分離肺炎球菌の70－80％は薬剤耐性菌で、年間100－150名の細菌性髄膜炎発生、予後不良で50％が後遺症/死亡であった。水痘、ムンプスによる入院例は、回収率41％で年間各1600人以上発生、水痘重症化例・死亡例7名、ムンプス睾丸炎、難聴による入院が多かった。水痘は成人が小児の1.5倍であった。回収率31％で、帯状疱疹関連で年間3,497名（うち4名死亡）の入院患者が報告された。ムンプスワクチン株間有効率の差はなかった。集団小児施設の水痘、ムンプスワクチン接種率は低く、保護者は、任意接種では接種を考慮しないことが示された。インフルエンザ・肺炎球菌ワクチン併用接種群の検討が進んだ。医療経済学的に水痘、ムンプスワクチン定期接種化は望ましかった。米国ACIPについて詳細に報告した。風疹対策リーフレットを作った。出産直後風疹ワクチン接種、全国妊婦風疹２次相談窓口ネットワークを構築した。回収率60.2％で2年間に全国で137名のADEM関連入院、予後は後遺症9％、死亡1％であり、61％に先行感染、15人のワクチン接種後例、日脳ワクチン後は4人であった。
結論
水痘、ムンプス、肺炎球菌感染症は公衆衛生上対策が重要な疾患であり、予防接種により国内患者数の減少を図ることが必要である。対策としてワクチンの定期接種導入は意義が高い。CRS発生ゼロへ向け検証とともに実効性のある健康政策が必要である。日本脳炎サーベイランスを強化させ、ワクチン副反応に関する詳細な検討が必要である。
公開日・更新日
公開日
2006-04-28
更新日
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