文献情報
文献番号
200500606A
報告書区分
総括
研究課題名
精神障害者の正しい理解を図る取り組みの組織的推進に関する研究
課題番号
H17-障害-010
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
保崎 秀夫(社団法人日本精神保健福祉連盟)
研究分担者(所属機関)
- 上田 茂(国際医療福祉大学)
- 大西 守(社団法人日本精神保健福祉連盟)
- 山下 俊幸(京都市こころの健康増進センター)
- 竹島 正(国立精神・神経センター精神保健研究所精神保健計画部)
- 立森 久照(国立精神・神経センター精神保健研究所精神保健計画部システム開発研究室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
10,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
「精神保健医療福祉の改革ビジョン」実現に向けて、国、都道府県、市町村、関係諸団体等の連携による普及啓発の組織的・戦略的推進の方法を明らかにする。
研究方法
日本精神保健福祉連盟正会員等による研究会、教育資材に関する情報の収集と分析、当事者活動およびマスメディア・地域側のヒアリング、「我が国の精神保健福祉」の行政資料としての価値を向上させるための質問紙調査、豪州における普及啓発および評価方法に関する情報収集を行った。
結果と考察
1)研究会における検討の結果、普及啓発の効果や方法論を整理し展開する必要性が指摘された。また、全国の精神保健福祉関係団体との連携促進や、普及啓発推進のためのガイドラインの作成およびホームページの開設の必要性が指摘された。2)中学・高校の道徳教育では「精神障害者」などの直接的な表現や障害別の考え方は殆ど示されていなく、教職員の精神障害(者)への対応にとまどいが認められた。3)精神保健福祉センターにおける当事者の積極的な参加状況が明らかとなった。マスメディアには精神障害に関する記事の絶対量の増加や、ストレスと精神疾患の関係など質的充実も求められ、ガイドラインには、精神障害者の自然な姿の伝え方に関する視点も必要であることが指摘された。4)「我が国の精神保健福祉」の編集に関する調査では60.3％の回収率が得られ、編集の望ましいことについて意見を収集するという17年度研究の目標は達成した。18年度研究において「我が国の精神保健福祉」の改訂案を提案する準備を整えた。5)オーストラリアの全国規模の普及啓発事業では、その活動の評価が事業の重要な要素として組み込まれていた。また、評価においては明確な個別目標を設定した上で、質的、量的両方の評価を実施していた。わが国の普及啓発活動においても、活動の評価を組み込む必要性が指摘された。
結論
17年度研究では、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に示された目標の実現に向けて、都道府県が作成している教育基本資材の収集・分析、当事者活動およびマスメディア・地域側のヒアリング、「我が国の精神保健福祉」の行政資料としての価値を向上させるための質問紙調査、豪州における普及啓発および評価方法に関する情報収集を行い、普及啓発の組織的・戦略的推進のための情報を収集した。
公開日・更新日
公開日
2006-05-08
更新日
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