文献情報
文献番号
200500604A
報告書区分
総括
研究課題名
障害保健福祉施策の企画・立案に資する技術情報に関する調査研究
課題番号
H17-障害-011
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
諏訪 基(国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所)
研究分担者(所属機関)
- 井上 剛伸(国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所)
- 北村 弥生(国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
3,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
障害者自身が自己実現を図り社会貢献に参画するための自己支援型システムの実現は今後の障害保健福祉政策の基本的視点である。本調査研究では、このような取り組みに対する政策を企画・立案する上で必要かつ有効と考えられる情報を収集、整理し、政策策定を担当する者に提供することにより、担当業務の円滑かつ効率的遂行に資することを目的とする。
研究方法
国立身体障害者リハビリテーション研究所の専門家によりWeb情報検索、文献調査、国内外の関係機関への訪問調査、国内外の研究集会・会議等の場を活用し調査研究を実施した。調査研究領域を、「国内のリハビリテーション研究開発動向」、「欧米における障害関連研究開発政策」、「諸外国の障害者の実態と障害者施策」、「急速に変化する領域に関する動向」、並びに、「各国の障害者支援機器の市場化の実体」とし、17年度は前４領域での調査研究を実施した。次年度以降は、特に動向の推移に着目しつつ分析を試みる。米国教育省傘下のNIDRR機構およびNARICセンター、中国上海交通大学および中国リハビリセンター、並びに韓国総合技術研究所および韓国リハビリテーション工学センター等を対象に訪問調査を実施すると共に、第21回テクノロジーと障害者会議（CSUN2006）へ参加し情報収集を行った。
結果と考察
国内のリハビリテーション研究開発動向として、二次障害の予防のための障害者施策および障害者の障害者の健康管理サービスの観点から「障害者の健康管理に関する研究開発動向」を調査し問題点を明らかにした。米国における障害関連研究開発政策の調査では、過去のデータと比較することによって最近の傾向を分析し、特に研究成果の普遍化とともに当事者参加型研究による個別化実用化へ結びつける努力が強く求められる環境になっていることが明らかになった。CSUN2006では高齢者対応のテーマが加わった。中国ならびに韓国に関して障害者政策についての調査では、急速な変化が明らかになった。脊髄損傷者の歩行機能再獲得の研究動向、IT革命の動向、ISOの動向（TC173、TC168）等に関して動向の把握が行えた。特に東アジアでの福祉機器戦略が重要になると考えられる。
結論
米国においても高齢化・認知症に対する支援技術が注目を集めてきている。なお、ICFの「医学モデル」と「社会モデル」は障害保健福祉政策における車の両輪であることから、本年度は、福祉機器関連の動向調査に加えて二次障害の予防と脊髄損傷者の歩行再獲得の研究開発動向を明らかにした。得られた情報を政策提案に資する形で提供していきたい。
公開日・更新日
公開日
2006-04-18
更新日
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