新たな障害程度区分の開発と評価等に関する研究

文献情報

文献番号
200500601A
報告書区分
総括
研究課題名
新たな障害程度区分の開発と評価等に関する研究
課題番号
H17-障害-006
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
高橋　紘士(立教大学コミュニティ福祉学部)
研究分担者(所属機関)
  • 遠藤　英俊(国立長寿医療センター)
  • 西村　秋生(国立保健医療科学院)
  • 坂本　洋一(和洋女子大学)
  • 安西　信雄(国立精神・神経センター武蔵病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
35,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
障害者自立支援法での個別給付の提供では、支援の必要度に関する障害特性に対応した、適切な障害程度区分判定のための尺度が開発されることが必須である。本研究は、このような政策的要請を受け、新しい障害程度区分の開発を目的として研究を実施した。
研究方法
全国の自治体から抽出した60市町村において、現在既に在宅サービスを利用している身体障害者・知的障害者・精神障害者各10名、合計30名を抽出し、障害程度区分判定の試行事業を実施した。この試行事業結果のデータのうちホームヘルプを利用している１４２ののデータを元に、二次判定における判定変更の事例について、判定変更に寄与した項目群の解析を実施した。
結果と考察
障害程度区分判定のロジック構築のために要介護認定一次判定ロジックを基本に、障害者特有のサービス必要度を加味して判定をおこなう仕組みを作成することをめざした。データ解析の結果として、障害程度区分を開発する項目群として、「ADL」、「認知機能障害」、「行動障害」、「IADL」、「精神症状」、「生活項目」が抽出され、これらの項目を利用して、尺度開発を行えば、介護給付に係わる、障害程度区分を構築することが可能であるという結論に達した。
結論
要介護認定は介護の必要度を判定するための尺度であるが、障害程度区分においても同様で、障害のそのものの重さ軽さを図る尺度ではない。本研究において、日常生活における、心身の状態に関する項目に加えて、日常生活の遂行状況をあらわすIADLが主要項目として抽出されたのはこの点から見て、注目に値する。日常生活の遂行能力が尺度となるということが発見されたということは今後の障害程度区分の尺度を改良していくためにも、重要である。
　今後施行後に得られたデータの分析を通じて今回の障害程度区分の有効性の検証を行うと共に、障害者の特性と必要とするサービスとの関係を反映させるために、より適切な障害程度区分を開発するための調査研究を継続することが重要である。

公開日・更新日

公開日
2006-04-11
更新日
-

研究報告書（紙媒体）