「生活機能」低下者の保健福祉施策における国際生活機能分類（ＩＣＦ）の活用に関する研究

文献情報

文献番号

200500597A

報告書区分

総括

研究課題名

「生活機能」低下者の保健福祉施策における国際生活機能分類（ＩＣＦ）の活用に関する研究

課題番号

H17-障害-005

研究年度

平成17(2005)年度

研究代表者(所属機関)

仲村　英一(財団法人結核予防会)

研究分担者(所属機関)

上田　敏(日本障害者リハビリテーション協会)
丹羽　真一(福島医科大学)
大橋　謙策(日本社会事業大学)
野中　博(日本医師会)
大川　弥生(国立長寿医療センター　研究所　生活機能賦活研究部)
有馬　正高(日本発達障害学会)
楠　正(日本薬剤疫学会)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野障害保健福祉総合研究

研究開始年度

平成17(2005)年度

研究終了予定年度

平成19(2007)年度

研究費

12,000,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

「生活機能低下者」（全年齢の各種障害者、要介護者、難病患者、各種福祉サービス対象者、等）に共通する「中核（コア）的評価指標」を国際生活機能分類（ＩＣＦ）に立って開発する。

研究方法

○「生活機能低下の中核的評価指標」ならびにガイドラインの開発のために、身体障害者手帳（肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、内部障害、等）所持者、介護保険要介護認定者、及び比較のための一般高齢者、計19,916名の生活機能調査データの分析を行った。
○上記のデータをもとに次の２点について再検討した：１）「活動と参加」のリストの使用項目、２）活動および参加の評価点基準。
○更に上記の評価点基準を含むＩＣＦ評価法に関する表現法につき、実際に使用する評価者にわかりやすく、誤解を防ぐための検討を行った。
○上記の検討にたって「中核的評価指標」およびその使用に関するガイドライン作製のための検討を行った。

結果と考察

○生活機能調査データの検討にもとづいて、エビデンスに立って「中核的評価指標」第1次試案を作成した。その特徴は、次の通りである。１）「活動」「参加」の中核的部分（共通リスト第５～９章のうち、「活動」は小分類すべて、「参加」は原則として第6～9章の中分類）から出発する。２）第１～４章は上記の諸項目に伴う副次的・補足的項目と位置づける。
○活動の評価点においては、自立一般としてみるのでなく「普遍的自立」と「限定的自立」とを分けて見ることの重要性が再確認された。
○参加の評価点においても単に参加しているかどうかだけでなく、活発に参加しているか部分的な参加であるか、それに人的介護が必要かをみることが重要であることが確認された。
○上記の「普遍的自立」「限定的自立」、また「参加」における評価点基準をはじめとするＩＣＦの評価法について、実際に使用する評価者にわかりやすく、誤解の余地のないように、具体的な手順・定義が確定された。

結論

○「生活機能低下」の総合的把握を可能にする、生活機能の「中核的評価指標」の第１次試案を作製した。
○「中核的評価指標」の使用に関するガイドライン（各種評価基準、コーディング手順を含む）案を作製した。