アルコール依存症の社会復帰施設の実態把握と支援モデル構築に関する研究

文献情報

文献番号

200500593A

報告書区分

総括

研究課題名

アルコール依存症の社会復帰施設の実態把握と支援モデル構築に関する研究

課題番号

H16-障害-015

研究年度

平成17(2005)年度

研究代表者(所属機関)

樋口　進(独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター)

研究分担者(所属機関)

田所　溢丕(全日本断酒連盟)
水井　忠訓(全日本断酒連盟)
谷畑　健生(国立保健医療科学院)
松下　幸生(独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター )

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野障害保健福祉総合研究

研究開始年度

平成16(2004)年度

研究終了予定年度

平成18(2006)年度

研究費

5,985,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究はアルコール依存症（以下ア症）者の社会復帰に関する基礎資料の提供を主たる目的としている。研究結果を基に、最終的にア症者を対象とする社会復帰施設の在り方に関する提言を行う予定である。

研究方法

上記の目的を達成するために、以下のように複数の調査を実施する。
①ア症を対象とした社会復帰施設のリスト作成
平成15年度作成のリストの更新版を作成するために現在調査を進めている。方法は都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターに、管轄している地区の情報を提供してもらうというものである。
②社会復帰施設を必要とするア症の基準策定
社会復帰施設を必要としないア症者群（N=439）、社会復帰施設を利用しているア症群 (N=488) に調査を行ない、多変量解析により解析した。
③社会復帰施設および施設の利用者の現状に関する実態把握
調査票は完成しており、上記①のリストの完成を待っている。
④ア症者を対象とする社会復帰施設の必要数の推計
平成18年度早々に、全国の精神科を標榜する医療機関に対して調査を実施し、上記基準を充たすア症者数を推計して最終的に社会復帰施設数の必要数を推計する。
⑤海外におけるアルコール依存症の社会復帰施設に関する調査
今年度はWEBを使用して海外の状況を調査した。
(6) アルコール依存症者を対象とする社会復帰施設の在り方に関する提言
以上の調査結果、昨年度断酒会会員に対して行った社会復帰施設に関する意識調査の結果、および海外の実情等に関する情報をもとに、次年度には、アルコール依存症者を対象とする社会復帰施設の在り方に関する提言を行う予定である。

結果と考察

今までに得られた結果（調査毎）は以下の通りである（数字は上記項目に対応）。①平成17年度末までに、都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターの 92%から返答を得ている（報告書参照）。②使用目的によって使い分け可能な2基準を作成した（報告書参照）。③平成18年度早々に調査を実施する。④昨年度の研究で同定した医療機関に対して平成18年度早々に調査を実施する。⑤今年度は、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアの情報を収集した（報告書参照）。

結論

今年度は、ア症を対象とした社会復帰施設のリスト更新、社会復帰施設を必要とするア症の基準策定、海外の社会復帰施設に関する情報収集等を行った。