強度行動障害を中核とする支援困難な人たちへの支援に関する研究

文献情報

文献番号
200500585A
報告書区分
総括
研究課題
強度行動障害を中核とする支援困難な人たちへの支援に関する研究
課題番号
H16-障害-020
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
飯田 雅子(財団法人鉄道弘済会弘済学園)
研究分担者(所属機関)
  • 中島 洋子(社会福祉法人旭川荘 旭川荘療育センター児童院)
  • 大場 公孝(社会福祉法人侑愛会 第二おしま学園)
  • 三島 卓穂(財団法人鉄道弘済会弘済学園)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
3,420,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
より社会的な視点を広げ、制度的に安定し成熟したシステムを作り上げることが課題となる。地域移行、幼児・児童期への支援、学校・病院との連携、療育支援の結果についての客観性の確保、施設ごとに進めている支援の比較検討による平準化などを研究の目的とし、行動障害に関する地域でのバリアフリーの進展を想定した。
研究方法
全国での強度行動障害支援の比較検討システム開発、全国での強度行動障害支援調査、学校連携システムの開発、強度行動障害ハイリスク児の早期スクリーニング作成、福祉施設における危機管理システム作成、事例研究、地域移行支援、療育支援の品質保証システム開発を研究項目として掲げ検討を重ねた。行政に直結する課題である。
結果と考察
強度行動障害ホームページ「強度行動障害を見せる人への支援の手がかり事例集」を作成し公開した。強度行動障害支援調査では、人権や地域移行など現在強度行動障害事業での課題点を中心にした。学校連携システムの開発では、「強度行動障害を見せている児童生徒の学校と施設の連携マニュアル」完成版を全国関係機関に送付し、アンケート調査を実施、連携の重要性が実証された。医療からの支援では、重症の強度行動障害では背景に精神科疾病を診断されている場合が多く、慎重で適切な重装備の医療・療育連携支援モデルの構築の必要性が示された。事例研究では、原因に見合った構造化の有効性が示され、強迫性・衝動性を示す事例への支援では、ADHDなどの特性も考慮に入れた上での構造化・環境調整・肯定的な対人関係の構築・適切なコミュニケーション・成功経験の積み重ねによる自信の育み・医療との連携などの重要性が示された。療育支援の品質保証システム開発では、強度行動障害の第三者評価基準の作成を意図し、強度行動障害で特異的に取捨すべき項目の選択など論点整理を行なった。
結論
ホームページの作成により、優れた支援研究が施設内に埋もれず、支援事業の公開性・透明性が確保され科学的な支援が容易になる。強度行動障害支援手法の全国的な標準化・共通理解への重要なステップとなる。事例研究では、行動障害の程度と頻度に整理して支援することの有効性が示された。支援の品質保証では評価基準の改良を継続し、結果の公開は個別の支援結果の公開とも密接に関連しており今後併せて検討する。

公開日・更新日

公開日
2006-04-18
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

公開日・更新日

公開日
2006-10-30
更新日
-