文献情報
文献番号
200500439A
報告書区分
総括
研究課題名
「新たな母子保健サービスの提供体制のあり方（特に関係者の役割分担と連携等）に関する母子保健政策づくりに資する研究」
課題番号
H17-子ども-008
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
糸数 公(沖縄県北部福祉保健所)
研究分担者(所属機関)
- 藤内 修二(ヘルスプロモーション研究センター)
- 福永 一郎(保健計画総合研究所)
- 櫃本 真聿(愛媛大学医学部医療福祉支援センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
3,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
地方分権、三位一体改革が進むなか、これまで主に行政主導で提供されてきた母子保健サービスの領域でも、NPOやボランティア団体、民間団体と連携して行う必要性が出てきた。このような情勢において、健やか親子２１の目標を達成するために必要な、国、県、市町村、NPO、ボランティア団体、民間団体などの役割を再検討し、最終的には、新たなサービス提供体制のあり方を提言することを目的とする。
研究方法
今年度は行政とNPO等との協働に焦点をあてて検討を行った。まず、行政と協働して活動を行っている８団体に対して研究班メンバーによる訪問調査を実施した。その結果を研究班で検討し、協働のポイントを抽出することを試みた。
結果と考察
行政とNPO等との協働の状況は多様で、より協働を進めることができれば地域の母子保健に関する公共サービスは充実していくと推察された。協働を進める上でチェックするポイントとして、NPO等の活動基盤が安定していること、ミッション（社会的使命）を強く保ち続けること、活動内容の公益性が高いこと、継続的に活動できる工夫がされていること、行政との関係が対等に近いことなどが挙げられた。行政は現在よりも積極的にNPO等にアプローチしていく必要があると思われるが、その際にNPO等の活動を「安定性」と「公益性」という２つの軸から類型化するなどして、その団体の特徴に合わせた支援の方向性を検討すべきであるということが示唆された。
結論
健やか親子21の目標を達成するためには、行政側がＮＰＯ等の活動を地域の資源として活用し、積極的にアプローチしていく姿勢を持つことが必要であるという結論に達した。今後は、官として優先的に取り組むべき事業の整理も行い、地域の母子保健の公共サービスの充実のために、その提供体制がどうあるべきかについて議論を深める必要がある。
公開日・更新日
公開日
2008-04-07
更新日
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