健やか親子２１を推進するための多機関協働による課題解決型アプローチと評価に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200500419A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 健やか親子２１を推進するための多機関協働による課題解決型アプローチと評価に関する研究
• 課題番号: H17-子ども-012
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 黒川 清(特定非営利活動法人日本医療政策機構)

研究分担者(所属機関)

• 天野　恵子(千葉県衛生研究所)
• 近藤　正晃ジェームス(特定非営利活動法人日本医療政策機構)
• 川口　眞理子(日本助産師会千葉県支部)
• 川島　広江(川島助産院)
• 長尾　紅子(千葉県)
• 渡辺　浩子(特定非営利活動法人　日本医療政策機構)
• 堀　成美(日本エイズ学会)
• 柳堀　朗子(千葉県衛生研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 14,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は「健やか親子21」を推進するために、10代の中絶率や性感染症が増加している問題に焦点をあて、調査研究を行い、中央政府、地方自治体、教育機関、医療機関、家庭ほか、課題解決に向けて協働すべき全ての機関に対し、具体的な対応策を提示する。　

研究方法

平成17年度：初年度である本年度には、研究アプローチをパイロット地域において検証し、今後の全国的な調査の基礎を形作ることを目標とした。具体的には、北海道と千葉県において、留置調査とWeb調査の2種類の方法を用いてアンケートを行い、①調査方法による有意差の検証、②地域間の有意差の検証の2点において分析した。
平成18年度　：　広範囲の調査を実施
前年度に実施した留置調査とWeb調査の結果を踏まえ、Web調査が有効であれば広範囲なWeb調査を行う。Web調査の有効性が棄却された場合には、留置調査を（予算の関係から地域を限定して）展開する。また、前年度の調査結果において特徴が明らかとなった地域における、自治体等による当課題への取り組みの現状評価を行う。
平成19年度　：　対策プログラムを計画、実行へ移行
本調査研究を通じて得た新たな事実分析と知見をもとに中絶及び性感染症を減少させるための具体的な対策を、中央政府、地方自治体、教育機関、医療機関、家庭など協働が必要な機関それぞれについて立案し、対策プログラムを全国的に普及するための推進手段を提供する。

結果と考察

留置調査とWeb調査の2種類の方法で調査を行い、統計学的な検証を行った結果、2種類の調査方法から得られるデータに重大な差がないことが判明した。また、十代女性人口1,000人あたりの中絶率が高い北海道と少ない千葉県の地域比較では、妊娠に直結すると考えられる「非避妊換算総性交渉回数」について北海道女性の方が千葉県女性よりも有意に高いことが検証された。その要因として、北海道女性は千葉県女性と比して、継続的に性的関係にある相手との性交渉頻度が有意に高く、性交渉の場所として女性の「自宅」が有意に高い割合を占めていることが判明した。今後の広域調査により、この結果がさらに裏付けされることが待たれると共に、政策として推し進めるべき対策の方向性が示唆された。

結論

①留置調査とWeb調査では、本調査の鍵となる性行動などの項目においては統計的有意差がなく、②望まない妊娠・中絶・性感染症につながる性行動においては有意な地域差が存在するということが確認された。

公開日・更新日

• 公開日: 2006-09-20
• 更新日: -