文献情報
文献番号
200500412A
報告書区分
総括
研究課題名
地域における子どもと家庭に関する相談支援体制のあり方に関する研究
課題番号
H16-子ども-024
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
山縣 文治(大阪市立大学大学院生活科学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 岩間伸之(大阪市立大学大学院生活科学研究科)
- 岡田忠克(大阪産業大学経済学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
3,600,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
児童相談所は都道府県・指定都市を中心とした整備体制となっているため、機動性のある相談援助に限界がある。地域には、児童相談の機関として、家庭児童相談室や、児童家庭支援センターなどもあり、これらとの積極的業務分担による相談のシステム化と効率化が求められる。研究の過程において、児童福祉法が改正されたり、少年法の改正が議論されるなど、児童相談のあり方についての政策的な示唆は急務となっている。
本研究は、このような相談体制の有効なシステム化を検討するものであり、今日の児童福祉改革の目標達成をより強化する意味で、非常に重要な意味をもつと考える。
本研究は、このような相談体制の有効なシステム化を検討するものであり、今日の児童福祉改革の目標達成をより強化する意味で、非常に重要な意味をもつと考える。
研究方法
地方自治体調査、エキスパート調査、児童福祉研究者調査、児童福祉審議会調査を行う。その結果をふまえ、相談体制の枠組みを提示する。
結果と考察
１）相談体制改革への評価
・市町村調査においても、ヒアリング調査においても、総合的にはプラスの変化が現れている という評価が多い。プラスの内容は、市町村内での連携が高まったこと、柔軟に対応できるようになったことなどである。マイナスあるいは不安の内容は、職員の量と質、市町村内の資源不足、市町村格差の拡大などである。
２）相談への対応
・総じてみると、市町村関係者は、相談部門ではかなりの対応ができていると考えているが、重度の非行のみの対応力は低いと考えている。また、当然のことであるが、措置など児相の権限下に あるものについても対応力は低いと考えている。
３）調査・判定・初期のケースマネジメントについて
・地域周辺情報調査の必要性の判断、緊急身柄確保の児童相談所への依頼、立入調査の児童相談所への依頼、児童相談所の緊急身柄確保への支援などは市町村でもできると考えているが、当事者への任意訪問調査を市町村単独で実施、緊急身柄確保の必要性の判断、立入調査を市町村単独で実施、緊急身柄確保を市町村単独で実施は市町村では困難と考えている。
・市町村調査においても、ヒアリング調査においても、総合的にはプラスの変化が現れている という評価が多い。プラスの内容は、市町村内での連携が高まったこと、柔軟に対応できるようになったことなどである。マイナスあるいは不安の内容は、職員の量と質、市町村内の資源不足、市町村格差の拡大などである。
２）相談への対応
・総じてみると、市町村関係者は、相談部門ではかなりの対応ができていると考えているが、重度の非行のみの対応力は低いと考えている。また、当然のことであるが、措置など児相の権限下に あるものについても対応力は低いと考えている。
３）調査・判定・初期のケースマネジメントについて
・地域周辺情報調査の必要性の判断、緊急身柄確保の児童相談所への依頼、立入調査の児童相談所への依頼、児童相談所の緊急身柄確保への支援などは市町村でもできると考えているが、当事者への任意訪問調査を市町村単独で実施、緊急身柄確保の必要性の判断、立入調査を市町村単独で実施、緊急身柄確保を市町村単独で実施は市町村では困難と考えている。
結論
本研究は、現在推進されている地域における子どもおよび家庭相談の有効性を高めるための研究であり、これからの地域における児童相談体制のあり方を考えるうえで、重要な示唆を与えることができる。相談体制に関するシステムができあがると、早期発見、早期対応、 ケアの総合的マネジメントによるによる問題の深刻化の予防だけでなく、見守りやフォローアップなど再発の予防体制も並行的に実現できることになる。さらに、その体制が結果として第１次予防である発生の予防にも効果を発揮するものと考えられる。
公開日・更新日
公開日
2006-09-20
更新日
-