地域における分娩施設の適正化に関する研究

文献情報

文献番号
200500388A
報告書区分
総括
研究課題名
地域における分娩施設の適正化に関する研究
課題番号
H15-子ども-004
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
岡村 州博(東北大学大学院医学系研究科周産期医学分野)
研究分担者(所属機関)
  • 金山 尚裕(浜松医科大学産婦人科)
  • 濃沼 信夫(東北大学大学院医学系研究科医療管理学)
  • 星  和彦(山梨大学大学院医学工学総合研究部産婦人科)
  • 石川 睦男(旭川医科大学附属病院)
  • 和田 裕一(国立病院機構仙台医療センター産婦人科)
  • 佐藤喜根子(東北大学医学部保健学科)
  • 村上  節(東北大学大学院医学系研究科周産期医学分野)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
7,840,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
各地域の実状と問題点を把握し、住民との対話の中で分娩と産科医師の集約を実現するためのモデルを提案する。
研究方法
研究方法
(1)北海道にて市民公開フォーラム「北海道のお産を考える」を開催した。
(2)静岡県東部地域の1次医療施設の産婦人科医師と2次医療施設での産婦人科医師による現状解析と今後の解決策をさぐるべく検討会を行った。
(3)仙台において産科セミオープン化システム作業部会を開催し、セミオープンシステムの実施要綱の作成、妊婦健診システムの再検討、妊婦共通診療ノートの作成、仙台市医師会と分娩施設の契約書作成をおこなった。医師、助産師、看護師を対象として「仙台市における産科オープン・セミオープンシステムに関する講演会」を開催し説明討議した。セミオープンシステムでの分娩予約状況とすでに出産した婦人に満足度について調査した。(4) 宮城県の病院で医療施設内助産施設の立ち上げ、問題点と今後について検討した。(5)病院の保険診療レセプトと自由診療請求明細書の提供を受け、病院の産婦人科医集約化、分娩を集約化した際の病院収益の変動についてシミュレーションを行った。
結果と考察
産婦人科医師は分娩という最もリスクの高い医療を担わなければならず、産婦人科医の高齢化、リスクの高さから分娩とり扱いをやめたり、ローリスク分娩のみを扱う産婦人科医師の比率が増加してきた。これに伴い産科二次医療にたずさわる医師はさらに過酷な勤務環境にさらされることとなり、心身ともに疲弊し、辞めていくという悪循環に陥っている。この状況を打開するために、各地で様々な取り組みが行われている。しかし、郡部と都市ではその手段を異ならなければ実現は不可能であることが分かる。都会型としては仙台に於いて行われ成功しているセミオープンシステムを介した病病、病診連携のシステムがモデルとなり、郡部においては総合周産期医療センターを包含した広域のシステム構築を計らなければならない。
結論
分娩施設の集約化には地域の現状にあったシステムを構築することが必要であり、都市型と地方型を提案した。今後は地域の住民の同意の下にシステムを如何に稼働するか、そして個々の地域にあった修正を施しながら集約化することが肝要である。

公開日・更新日

公開日
2006-09-20
更新日
-

文献情報

文献番号
200500388B
報告書区分
総合
研究課題名
地域における分娩施設の適正化に関する研究
課題番号
H15-子ども-004
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
岡村 州博(東北大学大学院医学系研究科周産期医学分野)
研究分担者(所属機関)
  • 金山 尚裕(浜松医科大学産婦人科)
  • 濃沼 信夫(東北大学大学院医学系研究科医療管理学分野)
  • 星  和彦(山梨大学大学院医学工学総合研究部産婦人科)
  • 石川 睦男(旭川医科大学附属病院)
  • 和田 裕一(国立病院機構仙台医療センター産婦人科)
  • 佐藤喜根子(東北大学医学部保健学科)
  • 村上  節(東北大学大学院医学系研究科周産期医学分野)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
我が国の地域のおける周産期施設は小規模、少人数であることが多く、多くの問題を抱えている。これを拠点病院を中心に一極化することにより、集学的診療が可能であり、妊産婦死亡の撲滅に連動し、かつ「快適で安心して出産できる」システムを実現することが可能と考えられる。そのために、産科医の集中化、助産師のワークフォースの利用を促進するためのシステムを考案することを目的とした研究である。
研究方法
北海道、仙台を中心とした東北地方、浜松を中心とした静岡県、山梨県において、分娩を扱う病院と産婦人科医の実態を調査した。各地域ごとに基本的には医育機関(大学)、行政、助産師、地域住民より成る会議、フォーラムを数回開催し、意見を聴取したのち、地域の拠点となる病院に産婦人科医を集約することとした。特に、仙台においては産婦人科勤務医、病院院長、行政、地域住民の意見を聴取しながら6つの分娩拠点病院を設定し、そのほかの病院、診療所の間にセミーオープンシステムを確立した。
結果と考察
産婦人科医を含む医療側からは地域においては拠点病院(連携強化病院)を設定し医師を集約することが是非必要であるとの認識を持った。これを、設定した後には各医育機関は大学の枠を超えて支援する合意を得た。しかし、集約をする際には地域によって容易な地域と、困難であろう地域が存在し、個々に対応しなければならない実状が判明した。しかし、仙台地域ではセミーオープンシステムを稼働させ、医師会等の協力により分娩拠点病院を中心とした病病、病診連携システムが発足した。これが都市型の集約化のモデルになると考えられる。しかし、東北・北海道のような広域な地域では地方型のモデルが必要であり、これを提案した。そのシステムの中には、昨今の産婦人科医の減少により、助産師のワークフォースは重要であり、助産師主導の院内助産師制度についても取り入れることとし、宮城県の地方病院で試行した。
結論
産婦人科医の減少は我が国の周産期医療の将来に危惧が生じている。産婦人科医の減少は現在の勤務医の状況をますます悪化させて、多くの問題を生じ、医学部の学生に魅力がなくなるという悪循環を生じている。この悪循環を断つためには小規模な分娩施設を集約化して拠点病院化することが重要であ、モデルを提案した。今後、これにむけたシステム作りを地域の住民の理解のもとに進めなければならない。

公開日・更新日

公開日
2006-09-20
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200500388C

成果

専門的・学術的観点からの成果
進行する産婦人科医不足に如何に対処するかを各地域の実情に応じ、産婦人科医の集約化を基本とした医療システムを考案した。北海道、東北、静岡、山梨において、地域の実情にあるシステム構築を試みた。分娩拠点病院を中心とした集約化を図ることにより、産婦人科医の研修、QOLの改善等の有益性があることが分かった。
臨床的観点からの成果
東北地方では仙台を中心に産科拠点病院を設定し、そのほかの病院との分娩の連携が成立した。その間では産科セミオープンシステムの実施要項を作成し、妊婦共通診療ノートを作成し、それを用いることにより救急時病診・病病連携できることとした。現在拠点病院で分娩する40%は他院での健診を行っている。産婦人科医師のマンパワーを補う目的で宮城県の病院で院内助産施設を開設、分娩を取り扱った。このような各地域の様々な事情を加味し、分娩拠点病院を中心とした、分娩システムを都市型、地方型として呈示した。
ガイドライン等の開発
なし
その他行政的観点からの成果
1. 地域の産婦人科医、特に勤務医の実状を明らかにし、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法の一部を改正する法律案の参考資料となった。
2. 厚生労働委員会地方公聴会(平成18年5月8日、於福島市)に主任研究者が出席し本研究成果をもとに意見を述べた。
3. 全国各地(北海道、仙台、岩手県、秋田県、静岡県)で産科の集約化が具体化した。
その他のインパクト
市民フォーラム2004静岡「地域の分娩を考える」仙台「お産安全性と快適性を求めて」2005仙台「宮城県のこれからのお産を考える」札幌「周産期医療に係わる市民公開フォーラム」新聞報道2005.4岩手日報「産みたい産めない。産科医わずか二人。限界、対策急いで」2005.4河北新報「安全・安心な出産支援」「産科セミオープンシステム」2005.12朝日新聞「拠点病院に産婦人科集約」「東北6大学連携、医師不足に対応」2006.1河北新報「院内助産所、初の産声」2006.2河北新報「医師配置再編のあおり?」

発表件数

原著論文(和文)
1件
村上節、安井友春、岡村州博。オープンシステム・セミオープンシステムにおける教育 周産期医学 2004;34;1537-1539
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
1件
今井博久、石川睦男、ほか。 「産婦人科・小児科医師数と周産期指標との関連性」日本医事新報 2005;4246:28-32
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
1件
仙台オープンシステム
その他成果(普及・啓発活動)
4件
公開市民フォーラム

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2015-06-11
更新日
-