文献情報
文献番号
200500374A
報告書区分
総括
研究課題名
痴呆疾患の医療と福祉の役割分担と連携に関する地域モデル構築と検証
課題番号
H16-痴呆・骨折-010
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
鷲見 幸彦(国立長寿医療センター外来診療部)
研究分担者(所属機関)
- 三浦 久幸(国立長寿医療センター第一外来総合診療科)
- 阿部 祐士(国立長寿医療センター神経内科)
- 山本 楯(山本医院)
- 井上 豊子(介護老人保健施設 ルミナス大府)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究【痴呆・骨折臨床研究（若手医師・協力者活用に要する研究を含む)】
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
6,175,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
大府・東浦地域の認知症患者が現在どのような医療施設や福祉施設で療養生活しているか、在宅の認知症患者がどのくらいいるのか、またどのような状態でいるのかを調査し、当地域での医療と福祉の連携を考える上での基礎資料を得る。
研究方法
１）2001年4月から2004年12月まで国立長寿医療センターもの忘れ外来を受診した大府・東浦地区の認知症患者の家族130名にアンケート調査を行った。
２）大府市、東浦町の医院および病院51施設に送付し28施設から回答を得た。
３）大府東浦地域にある介護老人保健施設（2施設）、介護老人福祉施設（3施設）の施設長に対してアンケート調査を行った。
２）大府市、東浦町の医院および病院51施設に送付し28施設から回答を得た。
３）大府東浦地域にある介護老人保健施設（2施設）、介護老人福祉施設（3施設）の施設長に対してアンケート調査を行った。
結果と考察
１）もの忘れ外来受診者の回答率は65％（85名/130名）。男性40名、女性45名、平均年齢は80.1歳。死亡（5例）を除外し80名に対して解析した。介護度2、3が多く、未申請（多数が軽症例）も19例（23.7％）あった。施設入所者は20名（25%）。入所者は要介護度が3を越すと急速に増加。要介護度4以上では13例中9例（69.2%）が施設に入所していた。要介護度が2から3に上昇すると徘徊、尿便失禁が増え、これらの症状がでている患者は施設・病院への入所率が高い。
２）医院、病院からの回答率は54.9％。在宅認知症高齢者の診療経験の有無に対して有と答えた施設は16 施設（57％）。在宅の認知症高齢者数は1-5人が10施設、6-10人が4施設。病院では31-50人の施設と51-100人の施設があり、最大240人程度が通院していた。
３）介護老人施設に入所中の痴呆性老人日常生活自立度Ⅱ以上の患者は493名。入院が必要なのに受け入れ医療機関がなく死期が早まった例があるかとの問に特養3施設のうち1施設、老健2施設のうち1施設であるという回答が得られた。
２）医院、病院からの回答率は54.9％。在宅認知症高齢者の診療経験の有無に対して有と答えた施設は16 施設（57％）。在宅の認知症高齢者数は1-5人が10施設、6-10人が4施設。病院では31-50人の施設と51-100人の施設があり、最大240人程度が通院していた。
３）介護老人施設に入所中の痴呆性老人日常生活自立度Ⅱ以上の患者は493名。入院が必要なのに受け入れ医療機関がなく死期が早まった例があるかとの問に特養3施設のうち1施設、老健2施設のうち1施設であるという回答が得られた。
結論
大府市・東浦町の65歳以上人口は約15,000人であり、65歳以上の認知症の有病率が5％前後であることから、この地域には約750人の認知症患者がいると推定される。今回の調査では概算700人から800人に調査でき、この地域の認知症患者をカバーしているものと考えられた。おおむね重症度に即した入所が行われており在宅から特養までの患者の流れが明らかになった。今後の課題は身体合併症を生じた際の連携、かかりつけ医への逆紹介などの問題がある。現在知多郡医師会と長寿医療センターが中心となって知多郡認知症総合支援ネットワークを構築しつつある。福祉施設とのネットワーク形成が今後の課題である。
公開日・更新日
公開日
2006-05-23
更新日
-