文献情報
文献番号
200501381A
報告書区分
総括
研究課題名
介護老人保健施設及び介護療養型医療施設における経営実態及びマネジメント実施状況に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
H16-長寿-029
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
小山 秀夫(国立保健医療科学院経営科学部)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究 【長寿科学総合研究分野】
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
5,557,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、介護保険制度における介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の経営状況とマネジメント状況が介護報酬等に与える影響を調査し、これらの調査から、介護保険施設に必要なマネジメント理論を構築することである。
研究方法
①日本療養病床協会、全国老人保健施設協会で実施した調査結果を精査し、介護報酬改定等の影響並びに実態把握調査のための調査票案を検討し、②平成18年４月からの介護報酬改定における動向を理解するためのパワーポイントの作成並びに介護経営学会ＨＰ上のダウンロードを行えるようにした。③イギリスにおける施設ケアの費用負担問題、インターミディエイト・ケアの早期退院施策の動向並びに医療改革の方向性と高齢者ケア施設のマネジメントに与える影響について考察し、④ドイツにおける介護保険制度の改革状況を調査分析を行った。⑤Long Term Care, Nursing Care, Management等をキーワードとした文献サーベイを行い、⑥介護経営学会と共同で介護経営に関する政策状況や実態等について把握した。
結果と考察
介護報酬改定についての調査の先行研究では、ホテルコストの徴収、介護療養型医療施設の廃止等の政策動向の中で、介護報酬改定、診療報酬改定にどう対応したらよいかとまどうという意見が多かった。イギリスの研究では、各施設で看護と介護にかかる料金に対して入居者に明示し、説明するよう指導を行い、ケア施設基準（Care Homes Regulations 2003）の修正と、利用者に対する情報提供の必要性が施設に課された等を明らかにした。ドイツ介護保険制度の2002年に行われた制度改正として、介護品質保証法(PQSG)、介護給付補完法(PflEG)の改革、2005年施行の介護保険子の養育考慮法（KiBG)について、その趣旨について分析した。また、「介護経営学」の定義を明らかにしてくことは必要である。また、「介護マネジメント」の明確な定義も未だなされていないため、日本介護経営学会との共同研究で明らかにしていくことが必要である。
結論
介護保険施設からの在宅復帰支援加算や、栄養ケア・マネジメントやリハビリテーション・マネジメントは、明らかにコスト・パフォーマンスを追求するという考え方から採用されたと考えられるのである。今回の改正により、今まで保健医療福祉分野において見られなかったコスト・パフォーマンスという概念が取り入れられたことは、保健医療福祉分野におけるマネジメント概念への先行事例ともいえる。今後ともエビデンスのある介護報酬改定が行われるように、新しい介護報酬の動向を把握する必要がある。
公開日・更新日
公開日
2006-04-13
更新日
-