地域における福祉製品の研究開発体制の整備に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200500343A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地域における福祉製品の研究開発体制の整備に関する研究
• 課題番号: H17-長寿-034
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 都築 暢之(富山県高志リハビリテーション病院)

研究分担者(所属機関)

• 大島　淳一(富山県高志リハビリテーション病院)
• 野村　忠雄(富山県高志リハビリテーション病院)
• 井上　雄吉(富山県高志リハビリテーション病院)
• 木村　友厚(富山大学　医学部　整形外科)
• 椎葉　茂樹(富山県厚生部)
• 小林　明夫(富山県厚生部厚生企画課)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究 【長寿科学総合研究分野】
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 9,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

富山県における福祉製品の研究開発体制の整備を行う上で、最も効果的な方法を研究する。

研究方法

１．福祉製品ニーズ調査、各種先行事例研究により、富山県福祉産業の支援体制を設立する。
２．具体的活動として、富山県福祉産業製品の研究・開発援助、製品モニタリング、販売支援などを行う。
３．リーディングプロジェクトにより富山県ブランド福祉装具を開発する。そのプロジェクトとして富山県高志リハビリテーション病院の「空気圧を利用した福祉用具（下着式軟性装具）の開発」を選定する。

結果と考察

１．平成１７年度に富山県福祉機器研究委員会を設立し、富山県福祉産業による試作品・既製品に対し　　　　助言とモニタリング援助を行った。また機関紙発行、各種講演、研修などを通じ福祉製品開発に必　　　　要な事項の解説を行った。
２．平成１７年度モニタリングには４社８製品が応募した。モニタリング現場からの意見は示唆に富みモニタリングの有用性が確認された。
３．福祉産業支援機構として個々の製品の性質に対応可能で、且つ迅速に高度の技術的助言が行える多機能型のものが要請される。そのためには地域圏産学官民の連携ネットワークを基盤とし、モリタリングのみならず、実験原型機、プロトタイプの試用や既製品の改良の援助も可能な機構の設立が必要である。
４．リーディングプロジェクでは、（１）片麻痺用上肢装具、（２）脊柱後弯矯正装具（体幹装具）、（３）膝変形矯正・体重バイパス装具（下肢装具）の原型モデルが完成した。（１）では筋力低下を補強する効果が認められたが、さらに麻痺筋の筋緊張をコントロールする手技の開発が必要であると結論された。（２），（３）装具に関しては原型モデル段階で臨床的に有用であることが確認された。（２）では可動性が減少した胸椎後弯部でも矯正可能で「背伸ばし効果」があり、（３）では年齢的に手術不可能とされた疼痛性内反膝の矯正と疼痛軽減に有用であった。地域福祉産業による一般製品化を予定している。

結論

１．福祉産業支援のためのモニタリングシステムの有用性が確認された。新製品の開発、既成品の質の向上には、迅速に多機能的支援を可能とする地域圏内の産学官民連携支援機構が必要である。
２. 空気圧を利用した下着式軟性補装具の原型が完成し、体幹装具並びに下肢装具の臨床的有用性が確認された。一般製品化を行う予定である。

公開日・更新日

• 公開日: 2006-04-13
• 更新日: -