文献情報
文献番号
199700026A
報告書区分
総括
研究課題名
高齢者の税制に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
小西 秀樹(成蹊大学助教授)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生行政科学研究事業
研究開始年度
平成9(1997)年度
研究終了予定年度
-
研究費
1,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成11年の次期財政再計算に向けて、給付と負担の均衡を確保することが重要な課題となっているが、年金制度の枠組みの中に止まらず、医療・福祉等の他の社会保障制度や税制との関連で改正の方向性を考える必要性が指摘されているところである。公的年金等控除を廃止又はその水準を引き下げることによって、高齢者世代内及び異なる世代間における税負担の公平を確保するべきであるという主張に対して、現行の年金課税の仕組みを多角的に分析するとともに、その問題点と改革案を提示し、次期年金制度改正に向けた一定の指針を示すこととする。
研究方法
第1に、公的年金等控除が創設された経緯を概括することによって、公的年金等控除の果たしている意義・目的を明らかにする。第2に、高齢者世帯は概して現役世代より裕福であり、公的年金等控除は廃止又はその水準を引き下げるべきであるという主張があるが、高齢者の生活実態を所得・資産・消費面から分析するとともに、年金所得の課税最低限の実態を試算し、その主張の是非を検討する。最後に公的年金等控除を仮に廃止した場合の増税額を算出するとともに、その使途を考える。
結果と考察
高齢者世帯の生活実態はバラツキが大きく、高齢者は必ずしも一律に社会的弱者ではないが、年金収入のみしかない等の経済的に恵まれない者も多数存在し、豊かな高齢者と貧しい高齢者の二極分化が進行していることが分かった。また年金所得の課税最低限については、65歳未満と以上でかなりの差が存在し、65歳以上では給与所得との間でも無視できない差が生じていることが判明した。こうした現状を踏まえ、65歳以上の年金課税に関する見直し方法を提示し、世代内・世代間の公平が確保されるかを考察した。
結論
公的年金等控除について検討するにあたっても、上のような高齢者の生活実態に十分配慮し、経済的に恵まれない高齢者に対してまで、実質的な課税強化とならないようにする必要がある。また、公的年金等控除の廃止又は水準の引下げは、必然的に平均税率の一定の上昇を生じさせるので、平成11年の年金改正で給付総額の引下げが検討されている中で、このような課税強化が国民的なコンセンサスを得られるかどうかいう問題もある。今後公的年金等控除を見直すにあたっても、こうした考察の結果を踏まえ、総合的に検討した上で適切に対応していくことが強く望まれている。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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