ヒトゲノム研究事業の企画と評価に関する研究

文献情報

文献番号
200500136A
報告書区分
総括
研究課題名
ヒトゲノム研究事業の企画と評価に関する研究
課題番号
H17-ゲノム-010
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
林 謙治(国立保健医療科学院)
研究分担者(所属機関)
  • 遠藤 弘良(国立保健医療科学院)
  • 水嶋 春朔(国立保健医療科学院)
  • 熊川 寿郎(国立保健医療科学院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 厚生科学基盤研究分野 ヒトゲノム・再生医療等研究【ヒトゲノム遺伝子治療研究】
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
7,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
ヒトゲノム研究に対する企画、評価方法の妥当性の検討を行うことで、研究費の配分と研究成果評価の公平が保たれるように、適切な方法論を確立する。
研究方法
ヒトゲノム研究事業についてピアレビューによる評価委員会の評価支援を行うとともに,ピアレビューアーから今後の評価のあり方等についてヒアリングを行った。ヒトゲノム研究に関する国際的な動向を踏まえた評価のあり方に関しては、米国NIHにおいてヒトゲノム研究審査担当者に対して面接調査を行った。
なお、国内においては、近い将来実用化の見込みの高い現在開発中の診断・治療技術について調査し、医療経済に与える影響を検討し、産学協同研究における投資効果と現状との対比を行った。
さらに、文献調査および医療バイオ技術に携わる研究者と製薬企業に対してインタビュー調査を行った。
結果と考察
ピアレビューアーによりピアレビューを実施することにより、その実施におけるメリットとデメリットについて検討することができ、研究成果をさらに高めるための改善策として、評価方針の明確化、事前評価方法の工夫、PD、PO昨日の充実等の提案、また評価支援の改善方向としてピアレビューアーによる評価の効率化・高度化のために提案がなされた。また、NIHにおける調査の結果,審査業務の電子化促進等による審査期間の短縮や透明性・公平性の担保の現状と課題が明らかとなった。
医療経済の観点から見たテーラーメード医療の将来性展望では、SNP(Single nucleotide Polymorphism)情報が、スクリーニング診断および治療の段階での利用状況、課題について検討した。
医療バイオ技術に関する産学協同研究の研究では、国立大学の独立行政法人化を契機に、TLOは整備されつつあるがその役割は十分に果たされていない。
結論
ヒトゲノム研究の評価については本研究により実施されたピアレビューの経験に基づき、NIHの現状と課題を参考として、より透明性・公平性のある評価事業の改善が期待できる。
テーラーメード医療の将来性展望として、国内外では、ヒトゲノム研究に関する最新の動向を把握することが出来た。
医療バイオ技術の産学協同研究をさらに進展するためには、TLOを運営する人材の育成が重要である。

公開日・更新日

公開日
2006-04-10
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200500136C

成果

専門的・学術的観点からの成果
ゲノム創薬の産学共同研究の実態、今後の投資効果が大きいと考えられるゲノム創薬の分野、ゲノム創薬の経済性、ゲノム創薬に求められる体制を軸にインタビューを行った結果、わが国においては大学-TLO-企業を軸とした技術移転体制全般に人材が不足しており、このことが早急に解決しなければならない重要な課題であることが明確となった。
臨床的観点からの成果
ヒトゲノム塩基配列と形質(個体の示す属性)関連性の解明のこころみにより、遺伝子多型に基づいたテーラーメイド医療および疾患関連遺伝子発見によるゲノム創薬がにわかに脚光をあびている。ゲノム創薬活性化を目指した数多くの国家的なたんぱく解析プロジェクトに多くの予算が投下され日本製薬産業復興の期待も高まっているところである。産業育成と同時に重要な視点である医療経済の観点から日本のテーラーメード医療の競争力と将来性を展望し、その実現にかかせない融合した専門能力を持つ新たな人材育成なども重要な課題である。
ガイドライン等の開発
なし
その他行政的観点からの成果
なし
その他のインパクト
なし

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2015-05-26
更新日
-