処方せんの記載方法に関する医療安全対策の検討

文献情報

文献番号
200500118A
報告書区分
総括
研究課題名
処方せんの記載方法に関する医療安全対策の検討
課題番号
H17-特別-018
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
齋藤 壽一(社会保険中央総合病院)
研究分担者(所属機関)
  • 土屋 文人(東京医科歯科大学歯学部附属病院 薬剤部長)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
処方せん箋については、従来、医師法等に基づき記載されているところであるが、処方せんの記載方法、記載項目等については、各医療関係者に共通する統一された規格がない。本研究では次のとおり、処方せんの記載方法等について検討し、標準案を提案する。
研究方法
①内服薬、注射薬、外用薬等のそれぞれについて処方せんの記載方法等に関する検討課題の整理を行う
②医育機関等における処方せん記載に関する教育の実態について調査を行う
③オーダリングシステム等、コンピュータを利用した場合の処方せん入力方式について調査を行う
④抗がん剤におけるレジメンを利用した処方せん記載方法について調査を行う
⑤海外における処方せん記載方法についても調査を行う
⑥上記の調査結果をふまえ、処方せん記載方法等について検討し、標準案を作成する
結果と考察
情報伝達エラーを防止するための標準案を作成した。以下にその一部を示す。
(1) 内用薬
分量は1回量を記載し、「用法」「用量」として1日の服用回数、服用時期、服用日数を記載する。ラキソベロン液等については総量(本数等)も記載する。
散剤において原薬量を記載する場合には、○原等予め原薬量を示す書式を全国的に決定した上でそれを付記する。

 なお、標準案を臨床において実施するためには、オーダリングシステム等の改造や現行から標準案への移行期において混乱を防止するための方策が必要なことから、今後標準案実施に関する影響調査を行うことが必要不可欠であることで意見の一致をみた。また、用法の標準化や入院患者における注射薬の処方せんの記載方法についても標準化が必要なことから、次年度に検討をすることが必要であるとの結論となった。
 
結論
情報伝達エラーを防止するための処方せんの記載方法について、標準案を作成した。しかし今回作成した標準案の実施に際しては、医療機関(オーダリング等のシステム化がなされている施設及びそれらのシステム化が未導入である施設の両者)、薬局を対象とした影響調査が必要不可欠である。また、標準案に移行するに際しては、製薬団体、教育現場、関係学会への周知も必要であるが、曖昧な部分が残るとかえって混乱を招くため、影響調査を実施した上で、さらに検討したものを周知することが必要である。また、調査にあたっては、標準案の具体的な事例を数多く例示して誤解を生じさせないように工夫することが必要である。

公開日・更新日

公開日
2006-10-17
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200500118C