がん検診の経済的効果及び制度の在り方に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

200500112A

報告書区分

総括

研究課題名

がん検診の経済的効果及び制度の在り方に関する研究

課題番号

H17-特別-044

研究年度

平成17(2005)年度

研究代表者(所属機関)

水嶋　春朔(国立保健医療科学院人材育成部)

研究分担者(所属機関)

大重　賢治(横浜市立大学)
中山　健夫(京都大学大学院)
岡本　直幸(神奈川県がんセンター臨床研究所)
濱島　ちさと(国立がんセンター　がん予防・検修研究センター)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野厚生労働科学特別研究

研究開始年度

平成17(2005)年度

研究終了予定年度

平成17(2005)年度

研究費

2,000,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

がん検診について経済的側面から評価を行った研究に関する情報の収集、および諸外国のがん検診制度に関する情報を収集し、我が国におけるがん検診の効率的な実施のための基礎資料とする。

研究方法

がん検診の経済的評価に関する学術論文、研究報告、情報収集を行う。諸外国のがん検診制度に関する情報収集のために、インターネット、文献収集に加えて、在外公館を通した調査によって、諸外国におけるがん検診の制度に関する情報、がん検診制度の根拠となった調査・研究に関する情報の収集を行う。また、米国のがん検診実施機関を直接訪問し、直接情報を収集する。

結果と考察

がん検診の経済的評価に関する学術論文収集に関しては、胃、大腸、肺、乳、子宮の各がん検診に関して、研究報告等の情報収集を行い、情報の体系的整理を行った。また、諸外国のがん検診制度に関する情報収集のために、インターネット等からの情報収集及び在外公館を通した、がん検診制度に関する情報の収集を行った。さらに、平成１８年３月に米国を訪問し、直接、がん検診制度に関する調査を行った。
（倫理面での配慮）
本研究は、既存の公表された情報を収集するため、倫理的な問題は生じない。

結論

国内外で集められた情報を体系的に整理をしたことで、わが国のがん検診制度の問題点や見直しの方向性等について整理するための基礎資料となった。
１）達成度について
がん検診の経済的評価に関しての学術論文、研究報告、情報収集は、Medline等の文献システムを用いたことで、的確に行うことが出来た。
また、諸外国のがん検診制度に関する情報収集に関しては、在外公館を通した情報収集や平成１８年３月に米国を訪問し、直接調査を行うことで、有益な情報を得ることが出来た。
２）研究成果の学術的・国際的・社会的意義について
平成１７年５月に設置された「がん対策推進本部」で、がん検診事業のあり方についても全省的に検討が行われている。根拠に基づく政策を進めるためには、経済的な評価および諸外国におけるがん検診制度の裏づけとなっている根拠などについて情報を収集し、整理することが重要である。また、がん検診の受診率の向上のため、諸外国の制度（法律、予算等）について検証し、わが国のがん検診制度の問題点や見直しの方向性等について整理するための基礎資料となる。
３）今後の展望について
本研究で集められた情報を基礎とし、わが国におけるがん検診の効率的な実施に寄与することが期待される。