伝染病情報の迅速的データ収集システムの構築に関する研究

文献情報

文献番号
199700006A
報告書区分
総括
研究課題名
伝染病情報の迅速的データ収集システムの構築に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
川口 毅(昭和大学医学部公衆衛生学教室)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生行政科学研究事業
研究開始年度
平成9(1997)年度
研究終了予定年度
-
研究費
1,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
近年、O-157の集団発生や香港新型ウイルスによるインフルエンザの流行など新興・再興感染症が社会的に大きな問題となっているにもかかわず現行の伝染病・食中毒統計が数値の正確性に重点をおいているため迅速なデーターの収集還元システムとして有効に機能しているとは言い難く、また地域における分析についても十分に行なわれていない。そこで感染症予防法の制定に伴って、従来、収集還元されていた伝染病・食中毒統計を見直し国民の健康に影響を及ぼすこれら健康危機情報を国民をはじめ行政関係者に対して迅速かつ的確に還元し適切な対応と行政上の対策に役立てていくことを目的とする。
研究方法
伝染病情報還元システムの在り方研究委員会(委員長 川口毅)を設け下記事項について検討した。
1.感染症等情報の収集システムの現状と問題点、2.現行のサーベイランスシステムと伝染病情報の還元システム、3.米国におけるMMWRと伝染病情報の還元システム、4.今後のわが国における感染症等の情報還元システムの在り方。
結果と考察
わが国において現在行なわれている伝染病情報の収集と還元システムならびに米国で行なわれているMMWRによって還元されている感染症情報システムについて検討し、今後、これらの情報が迅速に住民に健康危機管理情報の一つとして還元されるための条件について検討した。その結果、迅速な感染症情報の還元を行なうための体制づくりのための条件として?情報の発信源の一元化?情報の迅速な収集?情報の迅速な処理?情報の解析?情報の還元について具体的な問題点と方策を提案した。1.現行の感染症情報の収集と還元と問題点:現在、伝染病予防法と性病予防法の対象疾病に罹患した伝染病患者の発生は伝染病統計によって集計まとめられている。これらの患者発生情報は各法に基づいて医師からの届出によって把握されるシステムとなっている。医師からの届出は保健所を介して都道府県に集められ伝染病統計として事務処理され、1カ月分毎に厚生省統計情報部に送られ集計されている。統計情報部においては確認整理に約1カ月を要しているので、都道府県での集計日数を加えると保健所で届出受理後公表までに少なくとも約2カ月はかかっているのが現状である。また、情報の還元については厚生省統計情報部の報告は、行政機関に対して月報と報告書「伝染病統計」としての年報の両方の形で行われているが、月報として出るのは保健所への届出受理から約2~3カ月後であり、雑誌「厚生の指標」に誰にでもわかる形で出るのは現状では約4カ月後となっている。また、冊子「伝染病統計」として年報が出るのは翌年度の終わりで約1年後である。これらは国の関係機関や大学などの他、各都道府県、保健所、地方衛生研究所、図書館、市町村などに配布されている。2.迅速な情報の還元について:インターネット上では厚生省はホームページを持ち、各種統計資料を公開しているが、「伝染病統計」は含まれていない。「伝染病統計」の月報と年報についてその公表された日付、公表媒体についての情報提供がされている。結核・感染症発生動向調査の対象疾病については国立感染症研究所のホームページに毎週の分析結果が詳しく掲載されている。これらインターネットによる情報の国民への直接的還元は非常に大きな変化をもたらし、国民の健康への関心を益々深め、衛生知識技術の普及に大きく役だっている。医療機関においても厚生省や国立感染症研究所、成田検疫所のホームページにアクセスでき、最新の国内外の感染症情報がとれるようになってきている。今後、 感染症予防法が制定されることにからんで従来から行なってきた都道府県や保健所に対するこれらの情報還元及び情報収集など情報交換機能の基盤整備をし、厚生行政総合情報システム、WISHのネットワークを使って感染症情報の収集提供を進めるための、伝染病統計などのオンライン報告のみなおし検討を行なうべきである。以上の結果は今回新たに制定された感染症予防法に係わる情報の収集と関係者および住民への情報還元のシステムづくりに役立つものである。
結論
迅速な感染症情報の還元を行なうための体制づくりのための条件として?情報の発信源の一元化?情報の迅速な収集?情報の迅速な処理?情報の解析?情報の還元等総合的な立場から検討しなければならない。特に、現行の伝染病統計と感染症サーベイランスシステムとの整合性や統計情報部ならびに感染症対策を担当している主管部局との綿密な連係と役割分担を行なった上で体制づくりを考えるべきである。

公開日・更新日

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