文献情報
文献番号
200500108A
報告書区分
総括
研究課題名
日本脳炎予防接種の接種勧奨中止勧告の予防接種需要に及ぼす影響についての研究
課題番号
H17-特別-036
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
大日 康史(国立感染症研究所感染症情報センター)
研究分担者(所属機関)
- 岡部信彦(国立感染症研究所感染症情報センター )
- 後藤励(甲南大学経済学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
7,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
住民調査を通じて、予防接種に対する需要や健康に関する意識調査を行い、それを予防接種政策に反映させる。予防接種に関しては、積極的な接種勧奨の中止勧告がされた日本脳炎の予防接種の需要分析を行う。また、その他の予防接種への影響評価のためにインフルエンザの予防接種に対する需要予測も合わせて行う。また、予防接種を含む公衆衛生政策の意思決定の基礎的な資料となるQALYの金銭評価を調査する。
研究方法
調査を２００５年８月下旬に全国において実施した。２３１４世帯に送付し、１８４４世帯から回収を得た。日本脳炎とインフルエンザの予防接種の需要予測は、コンジョイント分析を用いる。QALYの金銭評価についてもコンジョイント分析を用いる。
結果と考察
日本脳炎の予防接種に関しては、36.3%ポイント接種率の低下が予測された。標準接種年齢の期間中の接種率は一期一回目、一期２回目、一期追加、二期でそれぞれ59,51,38,18%なので、そこから36.3%ポイント接種率が低下すると、23,15,2%（第二期除く）に低下する。
インフルエンザの予防接種に関しては、費用設定を高齢者での自己負担額を1500円、６５才未満で一回あたり3000円とすると2098本（９５％信頼区間が [1983.2, 2212.7]万本）と予測される。前回調査よりも幼児・児童で３４万本の減少、高齢者で１５万本、成人で４３万本、全体では２４万本の微増である。これらの変化はいずれも前回調査の信頼区間の範囲内でありまた大きな変化ではない。第二報においてもほぼ同様であった。
QALYの金銭評価については、全ての場合総費用は負で有意、獲得するQALYは正で有意である。QALYあたりWTPは、635～670万円である。所得によるQALYあたりWTPへの影響は確認されなかった。
インフルエンザの予防接種に関しては、費用設定を高齢者での自己負担額を1500円、６５才未満で一回あたり3000円とすると2098本（９５％信頼区間が [1983.2, 2212.7]万本）と予測される。前回調査よりも幼児・児童で３４万本の減少、高齢者で１５万本、成人で４３万本、全体では２４万本の微増である。これらの変化はいずれも前回調査の信頼区間の範囲内でありまた大きな変化ではない。第二報においてもほぼ同様であった。
QALYの金銭評価については、全ての場合総費用は負で有意、獲得するQALYは正で有意である。QALYあたりWTPは、635～670万円である。所得によるQALYあたりWTPへの影響は確認されなかった。
結論
日本脳炎とインフルエンザ予防接種に関する結果は、直ちに厚生労働省医薬品食品局血液対策課に通知された。また、インフルエンザの予防接種に関する結果は、直ちに厚生労働省医薬食品局血液対策課に報告され、平成17年9月22日に厚生労働省医政局経済課長・厚生労働省医薬食品局血液対策課長名で「インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について（医政経発第0922001号,薬食血発第0922001号）」として各都道府県衛生主管部（局）長あてに通知された。
公開日・更新日
公開日
2009-07-24
更新日
-