精神障害者に対する効果的福祉サービスのあり方に関する研究

文献情報

文献番号

200500102A

報告書区分

総括

研究課題名

精神障害者に対する効果的福祉サービスのあり方に関する研究

課題番号

H17-特別-043

研究年度

平成17(2005)年度

研究代表者(所属機関)

高橋　清久(藍野大学)

研究分担者(所属機関)

伊藤　順一郎(国立精神･神経ｾﾝﾀｰ　精神保健研究所　社会復帰相談部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野厚生労働科学特別研究

研究開始年度

平成17(2005)年度

研究終了予定年度

平成17(2005)年度

研究費

3,000,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は障害者自立支援法下において精神障害者に対するケアマネジメントが円滑に行なわれることを目標に精神障害者ケアマネジメントのガイドブックを作成することである。ガイドブックの読者には市町村の福祉サービス担当職員、ケアマネジメント従事者、サービス提供者などを想定し、1,精神障害者に対するケアマネジメントの自立支援法下での進め方や 2,ケアマネジメントを進めるにあたって必要なシステム作りの方法などを盛り込む。

研究方法

まず障害者自立支援法を厚生労働省の資料等を基に検討し、精神障害者へのケアマネジメント推進のための要点と課題を整理した。そして自立支援法導入前の段階で、既に先進的に障害者のケアマネジメントに取り組んでいる自治体７ヶ所を訪問し、ケアマネジメント業務に関与している人々を対象にヒアリングを行なった。ヒアリングではケアマネジメントのシステム構築のプロセスと精神障害者へのケアマネジメントの取り組みについて重点を絞った。これらを基に自立支援法下での精神障害者へのケアマネジメントについてシステム作成のレベルと具体的なプロセスの進め方について検討した。

結果と考察

自立支援法の検討の結果、精神障害者のケアマネジメントに当たっては以下の点が重要であるとの見解に達した。1,精神障害者が必要とする多くのサービスが訓練等給付や地域生活支援事業などに位置づけられて介護給付の支給決定プロセスを経ない場合も想定されるので、その場合でもケアマネジメントが機能するような体制作りが必要。2,障害程度区分は心身の状態により決定されるので、本人のニーズや希望に基づいたケアプランはインフォーマルサービスやケアマネジメント従事者自身によるサービス等も含め包括的に作成することが必要。3,精神障害の安定には医療が不可欠であり医療のスタッフが本人を支える中心的な役割を果たしている場合もあるので、ケアマネジメント従事者として精神科医療スタッフも位置づけることが必要。またヒアリングからは 1,ケアマネジメント従事者とサービス提供者の役割の分離、2,ケアマネジメント従事者・サービス提供者・行政・医療が定期的に情報交換を行うサービス調整会議の設定が必要などの知見を得た。

結論

ガイドブックの完成とともに研修での活用をはかり、今後精神障害者のケアマネジメントが十分実施されるよう、個別サービスのモニタリングとともに、システムのモニタリングを行うことが必要である。