文献情報
文献番号
200500097A
報告書区分
総括
研究課題名
行政処分を受けた医師に対する再教育モデル事業に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
H17-特別-016
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
加藤 則子(国立保健医療科学院 研修企画部)
研究分担者(所属機関)
- 曽根 智史(国立保健医療科学院 公衆衛生政策部)
- 小泉 俊三(佐賀大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」の報告書の方針に沿って、現行制度のもとで行政処分を受けた医師に対する再教育助言指導のあり方を検討し、今後再教育が義務化された時に必要となる具体的な運用の問題点を洗い出し、その解決策について検討を行う。
研究方法
厚生労働省と充分な連携を取りながら以下の内容について検討を行った。
助言指導者の養成について：助言指導者養成カリキュラムの作成、助言指導者講習会の開催。
再教育の実施主体について：再教育を提供する実施主体に関する調査（誰が、いつ、どこで、どのような内容を提供するのか）、被処分者へどのように情報提供するか
再教育の提供について：技術研修、倫理研修実施の問題点の整理。
検討の実施に当たり、各都道府県医師会の医療安全等の担当理事を参加者として招聘しワークショップを開いて以上の論点について議論を行った。実際には、都道府県医師会から１１名の参加者を得てワークショップが行われた。グループワークによりブレーンストーミングが行われ、様々な意見が吸い上げられた。
助言指導者の養成について：助言指導者養成カリキュラムの作成、助言指導者講習会の開催。
再教育の実施主体について：再教育を提供する実施主体に関する調査（誰が、いつ、どこで、どのような内容を提供するのか）、被処分者へどのように情報提供するか
再教育の提供について：技術研修、倫理研修実施の問題点の整理。
検討の実施に当たり、各都道府県医師会の医療安全等の担当理事を参加者として招聘しワークショップを開いて以上の論点について議論を行った。実際には、都道府県医師会から１１名の参加者を得てワークショップが行われた。グループワークによりブレーンストーミングが行われ、様々な意見が吸い上げられた。
結果と考察
助言指導者のあり方として、被処分医にどう接するべきかについては、高圧的態度はとらない、心情を聴取する、なぜこの様な結果になったのか被処分医師の悩みを共有し一緒に考える、亡くなった人や家族の気持ちを思いやってもらう、等が重要である事が分かった。
医療事故に対する再教育助言指導の目標として、手術適応や技能・技術および社会との関わりの確立を設定し、医療理論を自覚し自己の医療水準を再確認する一方、被害にあった患者への視点および注意義務違反に関する目標も必要と思われた。
不正請求事例に対する再教育助言指導の目標として、自らの行為の違法性を認識し、関係規則・法規を理解する事、および職業倫理講座や医の倫理網領を理解する事により高い倫理観を身につける事が設定された。
プログラム実施の方略については、懲罰的プログラムになり過ぎないほうがよく、社会奉仕活動を組み込む事については、医師のプライドを損なうようなものよりは一度アイスブレーキングする事を狙ってゆくのがよいと思われた。
医療事故に対する再教育助言指導の目標として、手術適応や技能・技術および社会との関わりの確立を設定し、医療理論を自覚し自己の医療水準を再確認する一方、被害にあった患者への視点および注意義務違反に関する目標も必要と思われた。
不正請求事例に対する再教育助言指導の目標として、自らの行為の違法性を認識し、関係規則・法規を理解する事、および職業倫理講座や医の倫理網領を理解する事により高い倫理観を身につける事が設定された。
プログラム実施の方略については、懲罰的プログラムになり過ぎないほうがよく、社会奉仕活動を組み込む事については、医師のプライドを損なうようなものよりは一度アイスブレーキングする事を狙ってゆくのがよいと思われた。
結論
再教育をどのようにするかは個々のケースによっても違い、難しい問題である。個別性に応じた目標を立て、被処分医の心情に沿ってアイスブレーキングを狙ってゆく等の解決策が示唆された。
公開日・更新日
公開日
2006-10-17
更新日
-