文献情報
文献番号
200500090A
報告書区分
総括
研究課題名
保健医療政策分野における主要政策課題の調査・分析に関する研究
課題番号
H17-特別-005
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
曽根 智史(国立保健医療科学院公衆衛生政策部)
研究分担者(所属機関)
- 遠藤 弘良(国立保健医療科学院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
2,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
今後の社会情勢の変化に対応可能な保健医療政策を策定することを目的として、将来にわたる保健医療政策分野における主要な政策課題を整理し、その制度的見直しに必要な資料の収集・分析を行い、今後の方向性について総合的視点から検討を加えた。さらに、この保健医療政策に必要な指標として、広域ブロックを管轄する地方厚生（支）局において集積・分析が可能な指標を開発した。
研究方法
地方自治体の保健部門担当者、公衆衛生研究者を集め、公衆衛生分野と医療分野の2分野について、ワークショップ形式によって討論を行うなどして、結果を集約した。また、米国のモデル州法を入手し、分析した。
地方厚生（支）局の職員、保健統計専門家、公衆衛生研究者らによるワークショップを計6回開催し、方針の決定、指標の分類・選定などを検討した。
地方厚生（支）局の職員、保健統計専門家、公衆衛生研究者らによるワークショップを計6回開催し、方針の決定、指標の分類・選定などを検討した。
結果と考察
保健医療政策の主要政策課題として、公衆衛生分野では、①New Public Healthの考え方に対応する施策・体制の整備、②テロを含む健康危機への対応の強化、③公衆衛生分野における個人情報保護への対応、④根拠に基づく保健政策立案を推進するための基盤整備、の4課題、医療分野においては、①医師等の資質向上のための卒前教育、臨床研修、専門医制度の充実と強化、②医療水準の均てん化の推進方策、③医療提供の体系化の推進、④医事紛争解決システムの構築推進、⑤医療施設評価及び適切競争の推進、の5課題が抽出された。
地方厚生（支）局において集積・分析可能な指標として、住民の視点から、①健康で安心して暮らせる地域社会、②国民が生きがいと尊厳をもって暮らせる地域社会、③安心して子育てできる地域社会、の3つの大目標を設定し、その下に目標を3つずつ、さらにその下に複数の結果指標、中間指標、取り組み指標を設定した。
地方厚生（支）局において集積・分析可能な指標として、住民の視点から、①健康で安心して暮らせる地域社会、②国民が生きがいと尊厳をもって暮らせる地域社会、③安心して子育てできる地域社会、の3つの大目標を設定し、その下に目標を3つずつ、さらにその下に複数の結果指標、中間指標、取り組み指標を設定した。
結論
保健医療政策の主要政策課題の検討から、公衆衛生分野4課題、医療分野5課題が抽出された。今後策定される保健医療施策については、関連分野も含めた総合的な視野から、学際的な検討を加えることが求められ、個別課題の検討に当たってはその優先順位も考慮する必要がある。
地方厚生（支）局において集積・分析可能な指標の開発によって、厚生労働省が広域的に地方自治体による社会保障分野の取り組みの水準を分析し、自治体に情報提供することによって、政策に活用することが可能になる。
地方厚生（支）局において集積・分析可能な指標の開発によって、厚生労働省が広域的に地方自治体による社会保障分野の取り組みの水準を分析し、自治体に情報提供することによって、政策に活用することが可能になる。
公開日・更新日
公開日
2015-06-15
更新日
-