国際健康危機管理のための情報ネットワークのあり方に関する研究

文献情報

文献番号
200500083A
報告書区分
総括
研究課題名
国際健康危機管理のための情報ネットワークのあり方に関する研究
課題番号
H16-国際-102
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
喜多 悦子(日本赤十字九州国際看護大学看護学部)
研究分担者(所属機関)
  • 岡部 信彦(国立感染症研究所感染情報センター)
  • 澤  洋文(北海道大学大学院医学研究科 分子細胞病理学)
  • 大石 和徳(長崎大学熱帯医学研究所・呼吸器感染症、熱帯医学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 国際健康危機管理ネットワーク強化研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
13,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
従来、国際的な健康の危機としては、アフリカのエボラ、欧米の狂牛病など、遠隔諸国の感染症が想定されてきたが、近年はSARS、鳥インフルエンザなどわが国近隣に発生するものが主体であり、かつBio-Chemical weaponを用いたテロも現実味をましている。これら国際的健康の危機に際し、国民の健康被害を最小限に食い止めるためには、多様な危機発生の予知、早期警戒、適正かつ迅速な対応が必須であるが、本研究は、各種健康危機の発生、緊急度、拡散程度を迅速に把握し、効果的な対策を決定するための情報収集ネットワークのあり方と、その活用を多角的に検討することを目的とする。最近の国際的な健康の危機状況から、本研究の必要性と緊急性は極めて高い
研究方法
初年度からの既存の国際的感染症情報ネットワークの実態と問題点の調査分析、それに基づく意見交換、さらにあるべき効果的ネットワーク構築と実働可能な体制の検討と提言に加え、特にアジア、WHO/WPROおよび当該地区諸国関係機関との連携を検証する。実際のアウトブレイクなど、健康の危機発生での近隣国の情報ネットワークとレスポンス、および各国間の情報交換の実態を検証し、効果的な方法を検討し、さらに、わが国が公的交流を持たず、既存の国際的枠組みで連携困難な国/地域に発生する健康の危機をどう察知するかを、近隣の関係機関との連携体制を調査し、可能な方法を検討提案する。
結果と考察
初年度には、既存の国際的健康危機に関する情報ネットワークの成り立ち、現状、問題点の調査分析と新たなシステム案を検討し、その成果を関連シンポジウム「私たちの身近に迫る健康の危機」に参画、発表した。第二年度には、初年度の研究をさらに発展させた他、特に、近隣アジア諸国に発生し、わが国にも波及するリスクをもつアウトブレークに際し、疫学、検査室診断、臨床対応において、迅速に活動しうる人材ロスターの策定を行った。
結論
現在まで、国際的な健康の危機発生の際に主要な情報源となってきた既存の国際機関や関連の国際的情報ネットワークとの連携および貢献を進めたほか、アジア地域での感染症その他、巨大化する自然災害などの際に、WHOなど国際機関との協力において、迅速に活動するための人材ネットワークを構築した。本研究では、感染症に主体を置いて検討を進めているが、その他の健康のリスク情報をも包含できる体制構築を提言したい。

公開日・更新日

公開日
2006-05-22
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

公開日・更新日

公開日
2008-01-31
更新日
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