文献情報
文献番号
200500047A
報告書区分
総括
研究課題名
包括的社会保障財政予測モデルの構築とそれを用いた医療・年金・介護保険改革の評価研究
課題番号
H16-政策-025
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
社団法人 日本経済研究センター(社団法人日本経済研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 八代 尚宏(国際基督教大学教養学部)
- 鈴木 亘(東京学芸大学教育学部)
- 八田 達夫(国際基督教大学教養学部)
- 周 燕飛(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 )
- 富岡 淳(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 )
- 松崎 いずみ(社団法人 日本経済研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
3,474,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究では、年金、医療保険、介護保険の財政予測に関して、手軽に用いる事ができ、厚生労働省が行うシミュレーションをほぼ再現できるモデルを作成し、政策提言をする事を目的とした。これにより官民が同じ議論の土俵上で社会保障改革に関する政策論議を建設的に行う事ができる。総合モデルにより、社会保障全体の将来像を詳細に描き実情が把握できる。またモデルの諸前提・パラメータとなるような改革に対する家計行動の反応を、個票データを用いて実証分析し、モデルのシミュレーション等に反映させることを目指す。
研究方法
本年は、昨年作成した年金、医療保険、介護保険の各モデルを用いて、社会保障の全体像や年金改革に関するシミュレーション分析を実施した。また、シミュレーションに用いる家計行動の変化を定量的に知るために、別途、個票データを用いた未加入行動や貯蓄行動、無貯蓄化の分析を実施し、同時に年金改革・医療制度改革に対する国民意識も明らかにした。研究期間中に議論となった政策的論点について個別的な政策提言を行った。
結果と考察
(1)年金、医療、介護保険について作成した財政予測モデルを用いてこの世代間格差の状況を計測した結果、1940年生まれでは約5300万円の受取超過である一方、2005年生まれでは約2800万円の支払超過であり、差は約8100万円にも達する事(2)平成16年年金改正の評価では、長期的な財政の維持可能性の目的は確保されたが世代間の受益と負担の格差是正の目的ではほとんど改善が見られなかった事、(3)社会保障改革に対する家計行動の変化では年金未加入者分析の結果、25年の資格期間を満たすための限界年齢である35歳前後で加入率が急激に上がる事、等が分かった。医療制度改革・年金改革を取り巻く意識、混合診療に対する意識等についても明らかとなった。
結論
年金、医療保険、介護保険を統合した財政予測モデルを作成した結果、従来見えにくい構造となっていた社会保障分野の全体像が明らかとなった。巨額の世代間格差を生じる構造となっており、最大の改革だった平成16年年金改正でも同格差を縮小する方向に働かなかった事が分かった。年金未加入者問題の背景に同格差は重要なものと考えられるが、未加入者も合理的な行動をとっている事が明らかとなり、そのような合理的な行動にインセンティブとして働きかける政策が重要である。
公開日・更新日
公開日
2006-04-20
更新日
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