市町村合併に伴う住民参加型の日常生活圏域の設定と保健福祉サービスの提供体制のあり方に関する研究

文献情報

文献番号

200500044A

報告書区分

総括

研究課題名

市町村合併に伴う住民参加型の日常生活圏域の設定と保健福祉サービスの提供体制のあり方に関する研究

課題番号

H16-政策-026

研究年度

平成17(2005)年度

研究代表者(所属機関)

平野　かよ子(国立保健医療科学院公衆衛生看護部)

研究分担者(所属機関)

井下　理(慶應義塾大学総合施策学部)
渡戸　一郎(明星大学人文学部)
守山正樹(福岡大学医学部)
末永カツ子(仙台市発達相談支援センター)
山田和子(和歌山県立医科大学保健看護学部)
島田美喜(東京慈恵会医科大学医学部看護学科)
鳩野洋子(国立保健医療科学院公衆衛生看護部)
奥田博子(国立保健医療科学院公衆衛生看護部)
福島富士子(国立保健医療科学院公衆衛生看護部)
中板育美(国立保健医療科学院公衆衛生看護部)
米澤洋美(国立保健医療科学院公衆衛生看護部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学推進研究

研究開始年度

平成16(2004)年度

研究終了予定年度

平成18(2006)年度

研究費

7,700,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、市町村レベル以下のライフステージごとの日常生活圏域を、地域特性も考慮して明確
にし、行政と住民、民間を含む関係者が協働し、生活者にとって利便性が高く、地域の力を向上させるサービス提供に必要な要件、特に合併により自治体の範囲が拡大した市町村における要件を明
らかにすることを目的として行った。

研究方法

　平成17年度は、高齢者に焦点を当て、①生活圏域の外的規定要因、②高齢者が捉える生活圏域、
③サービスの利用状況と利便性を向上させる要因、④住民の主体的活動と生活圏域との関連性、
⑤サービスの提供に関する住民の参画状況とサービス圏域の設定要因、⑥市町村合併による日常生活圏域への影響要因について全国770市町村の保健福祉部門職員と協力自治体の高齢者120名に
調査を行った。

結果と考察

市町村合併後の期間は平均で15.7ヶ月であった。高齢者の生活圏域は、高齢者の健康度により差があり、主な外的要因は、人口規模や高齢化率、交通手段であった。高齢者の生活圏域は、都市部では中学校区程度と比較的広域で、また高齢者の自主的な活動も多いが、その他の地域では自治会・公民館単の範囲内で近隣や知人との交流がなされていた。
サービスのあり方に関しての位行政職員との関わりは、人口規模の大きな自治体ほど頻度は高い傾向が見られた。合併の影響は高齢者の生活圏域は少なかった。

結論

健康度が低下している高齢者においては、自治会館や公民館が所在する圏域において保健福祉サービスが提供されることは、保健センターでの実施より近隣の高齢者同士の誘い合いとサ－ビス利用
の促進要件であり、その圏域内での自主的な住民の活動の促進要件、また、住民と行政職員とのかかわりの促進要件ともなると考えられた。市町村合併は必ずしも高齢者のサービスの利便性を高めていないと考えられた。