文献情報
文献番号
200500041A
報告書区分
総括
研究課題名
医療における安全・質確保のための必要資源の研究：「品質原価」と「持続可能性のための原価」の測定と分析
課題番号
H16-政策-014
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
今中 雄一(京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻医療経済学分野)
研究分担者(所属機関)
- 石崎達郎(京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻医療経済学分野)
- 関本美穂(京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻医療経済学分野)
- 林田賢史(京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻医療経済学分野)
- 徳永淳也(九州看護福祉大学看護福祉学部医療管理学)
- 廣瀬昌博(京都大学医学部附属病院医療安全管理室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
13,090,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、医療の安全・質保証および持続可能性に必要なシステムと活動を明確化し、それを原価として測定し、その大きさ・ばらつき・関連要因を評価分析することである。
研究方法
医療安全の確保に向けて精力的に取り組みを行っていると思われる300床以上の８つの協力病院を対象に、開発した調査票に基づき安全のための原価関連データ収集を行った。開発した調査票は、人員配置、会合、材料、機器設備、感染防止対策、内部・外部評価、研修、インシデントレポート、感染サーベイランス、手順書作成、医薬品・医療機器管理などについて、それぞれ1999年度以降に新たに導入・強化した取組状況を把握するものである。また、施設訪問や綿密な情報連携によりデータの精度を確保した。
結果と考察
安全管理および感染制御に係る活動に、１病院当たり総計19,414から78,540人・時間が投じられていた。特に、医薬医療機器等管理、院内研修、インシデントレポート作成などに多くの人的資源が投入され、年間129から274百万円に相当する原価が投じられていた。今回対象とした範囲の原価は医業収益の0.55から2.56%を占め、17から33人の医療者を常勤で雇用可能な資源に相当する。本研究の特徴は、医療安全に係る活動を包括的に把握する手法を開発し増分原価の視点をもって、政策上重要視されている医療安全に係る原価を、内訳を明確にして積算し定量化、可視化したことにある。このような可視化の例は未だ国内外に例をみない。医療の安全・質とその財源の持続的確保のためにも、医療の安全・質と連動した経済的側面からの根拠に基づいた医療政策の意思決定が重要で、本研究はその礎としてポテンシャルを持つ。
結論
今回の調査範囲に限った安全原価の“増分”は、300から1,000床規模の病院で129から274百万円（500床規模換算で83から261千円）、平均的な常勤医療者を17から33人雇用できる水準であった。また、院内ITシステムや説明と同意、記録・書類作成の導入・対応においては、本調査の推計値と同様に大きなコストがかかっていると予想され、その把握は重要である。今回の調査は対象が限定されているおり、今回の開発・調査実績に基づき、診療機能との対応により配慮し、実行可能で妥当でより効率的な方法をもって、大規模な調査をすることが望まれる。
公開日・更新日
公開日
2006-07-12
更新日
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