文献情報
文献番号
200500027A
報告書区分
総括
研究課題名
厚生労働行政施策の基盤となる疫学研究の適切な推進に関する研究
課題番号
H16-政策-021
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
玉腰 暁子(国立長寿医療センター)
研究分担者(所属機関)
- 小橋 元(北海道大学大学院医学研究科)
- 佐藤 恵子(京都大学大学院医学研究科)
- 杉森 裕樹(聖マリアンナ医科大学)
- 中山 健夫(京都大学大学院医学研究科)
- 丸山 英二(神戸大学大学院法学研究科)
- 武藤 香織(信州大学医学部保健学科)
- 山縣 然太朗(山梨大学大学院医学工学総合研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
7,700,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
社会の理解と協力を得て円滑に研究を遂行するための基盤作成方法を検討する。
研究方法
結果に示す。
結果と考察
主に以下の研究を実施した。
疫学研究者・研究従事者に対する研修・教育のあり方に関する研究
○研究者を対象に、指針の適切な運用ならびに研究者が抱える問題点の把握を目的として、研究をめぐる倫理的な問題の提示、参加者からの意見聴取、解釈の例示という形式で実施した研修会は有意義であることが示された。
適切な倫理審査委員会の在り方に関する研究
○倫理審査委員会委員・事務担当者を対象とし、臨床の場、地域・職域の場で行われる研究とその問題点を紹介した後、小グループで討議する研修会を開催した。参加者からは会に対し肯定的な意見が多く寄せられ、継続して実施することの意義は大きいと考えられた。
○公衆衛生分野の研究者を対象に研究審査をめぐる問題点に関する調査を実施した。審査時期を個人情報保護法施行前後で比較したところ、倫理審査委員会の指摘が研究実施に障害となったとの回答は増加傾向、全体的な評価として判断が適切であったと回答は減少傾向であった。
疫学研究のリスク管理を含む研究運営体制の構築に関する研究
○一般活字メディア情報DBを使用し、過去17年間に全国紙及び地方紙に掲載された人を対象とした医学研究の報道の傾向を量的、質的に把握した。研究倫理に関しては1998年以降、個人情報保護に関しては2000年以降、報道が増加していた。記事内容の検討から、研究試料の利用目的を提供者に明示し同意を得ること、個人情報保護を徹底すること、倫理審査の実効性を向上させること、が社会的な要請として示唆された。
○疫学研究をめぐる問題について新聞記者との対話会を開催した。記者側から、研究結果の見方がわかりづらい、結果にニュースバリューがあるか否かの判断が困難との意見、住民と疫学者の信頼関係構築の問題などが指摘された。
疫学研究者・研究従事者に対する研修・教育のあり方に関する研究
○研究者を対象に、指針の適切な運用ならびに研究者が抱える問題点の把握を目的として、研究をめぐる倫理的な問題の提示、参加者からの意見聴取、解釈の例示という形式で実施した研修会は有意義であることが示された。
適切な倫理審査委員会の在り方に関する研究
○倫理審査委員会委員・事務担当者を対象とし、臨床の場、地域・職域の場で行われる研究とその問題点を紹介した後、小グループで討議する研修会を開催した。参加者からは会に対し肯定的な意見が多く寄せられ、継続して実施することの意義は大きいと考えられた。
○公衆衛生分野の研究者を対象に研究審査をめぐる問題点に関する調査を実施した。審査時期を個人情報保護法施行前後で比較したところ、倫理審査委員会の指摘が研究実施に障害となったとの回答は増加傾向、全体的な評価として判断が適切であったと回答は減少傾向であった。
疫学研究のリスク管理を含む研究運営体制の構築に関する研究
○一般活字メディア情報DBを使用し、過去17年間に全国紙及び地方紙に掲載された人を対象とした医学研究の報道の傾向を量的、質的に把握した。研究倫理に関しては1998年以降、個人情報保護に関しては2000年以降、報道が増加していた。記事内容の検討から、研究試料の利用目的を提供者に明示し同意を得ること、個人情報保護を徹底すること、倫理審査の実効性を向上させること、が社会的な要請として示唆された。
○疫学研究をめぐる問題について新聞記者との対話会を開催した。記者側から、研究結果の見方がわかりづらい、結果にニュースバリューがあるか否かの判断が困難との意見、住民と疫学者の信頼関係構築の問題などが指摘された。
結論
研究者、倫理審査委員ともに疫学研究をめぐる倫理的側面に関する研修や考える機会を求めており、今後も積極的に集合型研修の機会を設け主体的に考える場を提供、基盤となるe-learningシステム“BRIDGE”の向上に努める必要が示された。また、個人情報保護法施行に伴い研究で使われる情報に対する社会の意識も変化しており、今まで以上に研究者からの情報発信が必要、かつその適切な方法を検討していくことが重要と考えられた。
公開日・更新日
公開日
2006-04-14
更新日
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