文献情報
文献番号
200500010A
報告書区分
総括
研究課題名
男性の子どもの価値観と出産・育児に関する研究
課題番号
H15-政策-021
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
辻 明子(総合研究開発機構研究開発部)
研究分担者(所属機関)
- 高崎 文子(清泉女学院大学人間学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
6,472,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
今日の少子化現象を緩和するためには、男性の育児関与が重要なポイントであると考えられる。男性に対しても育児休業制度など制度的には育児に参加が可能な環境がととのいつつあるが、なぜ大多数の日本の男性はこうした行動に移行しない（できない）のであろうか。この点を本研究では心理学(動機づけ：動機を持ち行動を起こすまでの心理的過程)の手法を中心に用いて明らかにすることを目的とした。
研究方法
平成17年度は、
1.これまで実施した調査（プレ調査及びインタビュー調査）の分析
2.上記1に基づく調査票を元にしたwebアンケート調査（調査対象者4000人）の実施
を行った。
1.これまで実施した調査（プレ調査及びインタビュー調査）の分析
2.上記1に基づく調査票を元にしたwebアンケート調査（調査対象者4000人）の実施
を行った。
結果と考察
特徴的なファインディングスとしては、
・男性は自分が育てるという意識がない。
・子どもを持つことについては、子無し、子有りも子どもをほしいと思っている。しかし、行動には結びついていない。子無しは、子どもがいないのでどれぐらい育児が大変かわからない。
・男性は保育園等を教育の場としてとらえている。（雇用の補助ではない。主体的に育児をしていないから）
・育児休暇など制度はあっても、男性は、それを利用する意識が追いついていない。制度の活用は、経済保障やそのその後の仕事の維持がないと難しい。
・一回専業主婦をすると、育児が女の仕事に固定化される。（男性が手伝い程度しても、喜びを感じない。強制されていると負担感ばかりとなりがち）
・次世代育成に取り組む企業については、子有りの正規被雇用者が高い評価をしている。
・次世代育成の認定（厚生労働省）の企業と、ISO1400sの認定（環境に関する認定シリーズ）のある企業では、ISO1400Sの方が企業イメージは良い。
等が挙げられる。
・男性は自分が育てるという意識がない。
・子どもを持つことについては、子無し、子有りも子どもをほしいと思っている。しかし、行動には結びついていない。子無しは、子どもがいないのでどれぐらい育児が大変かわからない。
・男性は保育園等を教育の場としてとらえている。（雇用の補助ではない。主体的に育児をしていないから）
・育児休暇など制度はあっても、男性は、それを利用する意識が追いついていない。制度の活用は、経済保障やそのその後の仕事の維持がないと難しい。
・一回専業主婦をすると、育児が女の仕事に固定化される。（男性が手伝い程度しても、喜びを感じない。強制されていると負担感ばかりとなりがち）
・次世代育成に取り組む企業については、子有りの正規被雇用者が高い評価をしている。
・次世代育成の認定（厚生労働省）の企業と、ISO1400sの認定（環境に関する認定シリーズ）のある企業では、ISO1400Sの方が企業イメージは良い。
等が挙げられる。
結論
実際に夫も妻と同じように子育てを分担するには、諸制度(育児休業制度など）の活用が重要であるが、制度が整っている勤務先に勤めていてもなかなか活用されていない。活用されるかどうかは(動機づけられるかどうか)は、それを行うことに伴うメリットとデメリットに左右される。インタビュー調査によれば、メリット(子育てに対する意欲の充足)などはそれなりにあるものの、デメリット(取得中の所得がないこと、復帰後の処遇)を非常に強く感じていることがわかった。
「子どもを持つことに関する、目標設定（質も含める）、動機の内発性及びインセンティブ（ディスインセンティブ）」の因果関係と政策インプリケーションの解明が有効な政策対策に結びつく可能性が高いと考えられる。
「子どもを持つことに関する、目標設定（質も含める）、動機の内発性及びインセンティブ（ディスインセンティブ）」の因果関係と政策インプリケーションの解明が有効な政策対策に結びつく可能性が高いと考えられる。
公開日・更新日
公開日
2006-05-09
更新日
-