地域における健康危機発生時の通信連絡に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200401312A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地域における健康危機発生時の通信連絡に関する研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 中村 維夫(株式会社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ)

研究分担者(所属機関)

• 今村　知明(東京大学　医学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 40,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

健康危機発生時における迅速な初動体制の確保と効率的な対応を確立するために、健康危機発生時における緊急時の通信連絡体制に関する研究開発を行うことを目的とする。
本研究においては、健康危機対策における情報通信連絡（個人携帯型通信端末を含む。以下同じ。）に関する体制並びに情報通信連絡時の通信機器、通信施設等に関する実態把握を行うとともに、健康危機発生時の情報フローに基づく必要な体制、通信機器及び通信施設の機能に関するガイドラインを作成する。

研究方法

①健康危機対応時における情報交換の実態把握
②健康危機管理対応機関におけるC4ISR機能の検証
③健康危機管理担当者との通信連絡体制の検証
④健康危機管理対応機関及び健康危機管理担当者との通信連絡機器及び機能の開発
上記４項目に関して特に感染症における健康危機管理対応時の通信連絡体制における、情報の収集、情報の分析・意思決定、情報の伝達・共有の観点から研究を行った。

結果と考察

当該年度は、上記４項目に対する現状の把握と必要機能の検討を実施した。
健康危機発生時に携帯型通信端末の利用に関しては、情報送付・意思決定の迅速化、入力の簡素化、リアルタイム性の確保、情報精度の高度化、情報伝達の確実性向上が必要とされている。
またC4ISR機能に関しては、情報の迅速化、インフォーマルネットワークの整理、スクリーニング、必要アクションの提示、セグメント化された対象への伝達、権限の整理等の実現が必要とされている。
上記の機能の実現により、原因が特定できない健康危機発生時においても、迅速な対応が可能となる。

結論

当該年度の健康危機発生時における現状把握の実施により、C4ISR機能と個人携帯型通信端末の必要性が明確となった。特に、通信端末に関しては、FAXや電話が主となっており、携帯型通信端末の有効利用により、初動体制の確保が可能となり、時間短縮、情報精度の高度化が実現する。
また健康危機管理対応機関における、健康危機管理情報の収集、情報の分析・意思決定、情報の伝達・共有のフロー時における課題をあげることができた。
本成果をもとに次年度は、実現可能性を加味した上での携帯型通信端末とC4ISRにおける機能の絞込み・実証実験を実施し、三年目においては、必要な体制、通信機器及び通信施設の機能に関するガイドラインの策定を予定している。

公開日・更新日

• 公開日: 2005-05-10
• 更新日: -