文献情報
文献番号
200401309A
報告書区分
総括
研究課題名
地域保健行政の再構築に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
谷 修一(国際医療福祉大学)
研究分担者(所属機関)
- 河原和夫(東京医科歯科大学大学院 政策科学分野)
- 寺岡加代(東京医科歯科大学 歯科保健衛生学)
- 曾根智史(国立保健医療科学院 地域保健システム室)
- 玉川淳(三重大学 人文学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
24,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、地域保健提供体制の根源的な問題や最近の健康危機管理等の新たな業務にいかに有効に対処するかについて、保健所を中心に地域保健業務の権限が誰に付与されているか、また効果的かつ迅速に地域保健サービスの提供のためにはどのような組織・体制がよいのかを検討することが目的である。
研究方法
地域保健業務に関する文献的考察を行うとともに、全国の保健所に対してアンケート調査を実施し、個々の保健所業務の法律上の委任者と条例に基づく決裁権者、さらにこうした法的根拠とは別に実際の専決権者が誰であるかを同定した。
結果と考察
法律上、都道府県知事に委任されている対人サービスに関する業務について、都道府県の委任条例によって保健所長に決裁権が付与されている事業分野は、感染症対策や医事で多く見られた。また、対物サービスについては、生活衛生関係の業務で決裁権が所長に付与されているケースが多かった。一方、政令指定都市、中核市および保健所設置政令市については、全体では医事に関する業務で市長に法律上付与されている権限が保健所（長）に委任されていた。次いで感染症および結核予防業務で保健所（長）への委任が多く見られた。対物サービスは、薬事や生活衛生関連業務で保健所（長）に条例で委任されている業務が多く、次いで食品保健業務等での委任が多く認められた。
結論
迅速な行政を展開するためのも法律に規定されている業務の詳細な検討を行い、保健所長に委ねる業務範囲を明確にする必要がある。加えて健康危機管理体制強化の中心は、それを担う人材の育成であり、策策定/分析、管理/交渉技能、経済学、コミュニケーション技能などを含む、多種多様な領域の能力の養成であろう。
公開日・更新日
公開日
2005-11-25
更新日
-