文献情報
文献番号
200401300A
報告書区分
総括
研究課題名
健康危機管理情報の網羅的収集と評価に関する調査研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
緒方 裕光(国立保健医療科学院)
研究分担者(所属機関)
- 山本 都(国立医薬品食品研究所)
- 岡部 信彦(国立感染症研究所)
- 上木 隆人(東京都八王子保健所)
- 藤本 眞一(滋賀県草津保健所)
- 土井 徹(国立保健医療科学院)
- 野添 篤毅(愛知淑徳大学)
- 磯野 威(国立保健医療科学院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
12,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
公衆の健康を脅かす健康危機に際して、情報を自在に駆使し問題解決にあたることは、地域における健康危機管理業務を遂行していくために必須であり、そのための体制整備及び人材育成を急ぐ必要がある。本研究は、健康危機に関する情報の集約および効率的なリンクをシステム化することにより、従来個別に所有していた健康危機管理情報の共有化、担当者の健康危機管理能力の育成、組織全体の解決能力の向上、意思決定の迅速化、などを目的とする。
研究方法
情報利用者が必要とする情報源、情報利用の伝達回路、情報の利用手法に関してナレッジ・マネージメントの観点から総合的に検討した。また、日常的に健康危機管理に関する情報を有効かつ的確に活用するための遠隔教育への応用や、システマティック・レビューなどの方法を用いて情報評価手法について検討した。
結果と考察
健康危機管理支援情報システムへの掲載を目的として検討し、主に以下の結果が得られた。1)緊急時の対応に特化した情報を収載したポータルサイトとしては、利便性、迅速性、簡便性などの点でインターネットの活用が有効であることが分かった。2)地域フォーラムのモデルとして県境フォーラムを実践しその体制を固めた。生活圏の中での感染症流行を捉える点で、県境感染症情報は意義が大きいことが分かった。また、県境フォーラムの体制づくりのためには、情報システムへのアクセス方法の改善や広報などの対策が必要であると考えられる。3)地域における健康危機管理のあり方検討会」によるガイドラインに基づき作成された健康危機管理チェックリストの内容を再点検し、保健所における現実的使用を視野に入れて修正を行った。4)地域の健康危機管理担当者が健康危機管理に関する研修をインターネットにより学習できる方法を検討し、いくつかの健康危機事例について教材作成を試みた。5)情報の信頼性評価について、NLMなどのシステム等を分析した結果、情報の質や提供・提示方法が問題となること、データ要素とそれらの相互関連を明確にすることなどが重要である。
結論
これまでの検討に基づき健康危機管理支援情報システムにおける内容の充実を図った。今後の課題として、利用の活性化、コンテンツの充実、アクセスビリティの向上、既存サイト、データベース、ネットワークの利用、意見交換の場および連絡手段としての活用、システム運営上の問題解決、などについて継続して検討を行う必要がある。
公開日・更新日
公開日
2005-07-29
更新日
-