文献情報
文献番号
200401295A
報告書区分
総括
研究課題名
ソーシャルマーケティング理論を用いた効果的な生活習慣病対策に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
中原 俊隆(京都大学大学院 医学研究科)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
全国の市区町村・保健所における健康教育の現状と変化、市区町村、保健所が他の関係機関とどの程度関わりを持っているかについて、現状把握を行う事を目的とした。
研究方法
平成16年度は市区町村、保健所を中心に、公的医療機関、私的医療機関、企業、学校、NGO/NPOなどとの健康教育の連携、高血圧、糖尿病、高脂血症、骨粗鬆症、禁煙・分煙・防煙、エイズに関する目標値の有無について調査した。平成16年11月全ての市区町村、保健所を対象としてアンケートを送付した。平成16年12月24日を回収期限日とした。
結果と考察
回収率は、市区町村33.4%(1051/3146)、保健所55.4%(323/583)であった。
市区町村では、最重要健康教育項目として挙げたもので最も割合が高かったのは、糖尿病32.8%であった。保健所では、たばこ38.7%が最も高かった。市区町村と保健所の間に、最重要と考える健康教育項目に著明な相違を認めた。
たばこ、エイズの健康教育以外については、市区町村、他の保健所、公的医療機関、私的医療機関、企業、学校、NGO/NPOいずれからについても、健康教育に関する協力などの「依頼なし」と答えが多数を占め、市区町村では「依頼なし」と答えが半数を超えた。
たばこ、エイズについて保健所の学校、市区町村に対する健康教育の把握状況、広報状況、情報交換会は、他と比較して良好であったことを除いて、いずれの項目についても、保健所、市区町村の回答は、医療機関等に対する予防教育の把握状況について、「ほとんどない」あるいは「あまりない」が多数を占め、予防教育の広報状況について、「広報なし」が多数を占め、予防教育の方法等に関する情報交換会について、「全くなし」が多数を占めた。
市区町村、保健所と医療機関等の健康教育に関する連携は、非常に弱いことが示された。中でも、NGO/NPOとの連携は、極めて低かった。
市区町村、保健所、医療機関等が、相互に連携し、目標、計画をつくり、実行し、評価し、feedbackしていく作業を連携して行うことが重要ではないかと考えられた。
市区町村では、最重要健康教育項目として挙げたもので最も割合が高かったのは、糖尿病32.8%であった。保健所では、たばこ38.7%が最も高かった。市区町村と保健所の間に、最重要と考える健康教育項目に著明な相違を認めた。
たばこ、エイズの健康教育以外については、市区町村、他の保健所、公的医療機関、私的医療機関、企業、学校、NGO/NPOいずれからについても、健康教育に関する協力などの「依頼なし」と答えが多数を占め、市区町村では「依頼なし」と答えが半数を超えた。
たばこ、エイズについて保健所の学校、市区町村に対する健康教育の把握状況、広報状況、情報交換会は、他と比較して良好であったことを除いて、いずれの項目についても、保健所、市区町村の回答は、医療機関等に対する予防教育の把握状況について、「ほとんどない」あるいは「あまりない」が多数を占め、予防教育の広報状況について、「広報なし」が多数を占め、予防教育の方法等に関する情報交換会について、「全くなし」が多数を占めた。
市区町村、保健所と医療機関等の健康教育に関する連携は、非常に弱いことが示された。中でも、NGO/NPOとの連携は、極めて低かった。
市区町村、保健所、医療機関等が、相互に連携し、目標、計画をつくり、実行し、評価し、feedbackしていく作業を連携して行うことが重要ではないかと考えられた。
結論
国民の健康を進めていく上で、現時点での市区町村の目標は不明確で、健康教育に関する社会の連携は乏しい。
目標設定を明確に示し、社会が連携を強めていく必要がある。
目標設定を明確に示し、社会が連携を強めていく必要がある。
公開日・更新日
公開日
2005-04-11
更新日
-