健康日本２１計画の改訂と改善に資する基礎研究

文献情報

• 文献番号: 200401269A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 健康日本２１計画の改訂と改善に資する基礎研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 長谷川 敏彦(国立保健医療科学院政策科学部)

研究分担者(所属機関)

• 平尾　智広(香川大学医学部)
• 山崎　敏(株）トシ・ヤマサキまちづくり総合研究所)
• 長谷川　友紀(東邦大学医学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
• 研究開始年度: 平成14(2002)年度
• 研究終了予定年度: 平成16(2004)年度
• 研究費: 2,500,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

健康日本21は、2005年に折り返し点を向かえ、中間評価と改訂・改善への提案が求められている。本研究では、評価と改訂・改善に資するため、地域や職域の健康についての定量的ベンチマーキング研究、方法論としての街づくり研究や目標値設定研究、新領域としての事故予防、性の健康、介護予防の検討、健康政策の前提としての未来予測研究を行うことを目的とした。

研究方法

定量的ベンチマーキング研究では、人口動態統計、国民栄養調査、国民生活基礎調査を用いて、設定した健康の8側面から都道府県の健康結果を評価した。街づくりについては、人口規模別に全国の街づくり先進事例を整理したほか、マクロレベルの街づくりと町に住む個人の視点を統合かするために個人ライフシナリオを作成し、街づくり評価指標との関連を探った。新領域の事故予防については、コミュニティセーフティプロモーションアプローチの日本への導入の可能性を探るため、WHOから認定を受けている韓国スオン市への訪問や、シナリオアプローチの検討を行った。未来学研究では、人口、医療費、介護について定量的に将来推計を行なったほか、有識者に依頼しての未来社会のあり方を検討する研究会の開催を通じて検討を重ねた。

結果と考察

定量的ベンチマーキングでは、1995年データを中心に行なった3年前と比べ順位の入れ替わりもあったものの、青森など健康結果が悪いことで固定している県もあった。新領域として「事故予防」は未来社会の担い手として重要な若年者の最大の死亡リスクの最大の予防として、「性の健康」は少子化の改善のための基礎として、「介護予防」は高齢者の介護や医療にかかる負担を減らすため、重要な分野であると考えられた。方法論としては、街づくり（＝多セクター協同による社会整備）を通じた健康支援の有効性が示唆された。健康づくり、予防は人々の生活の中から実現されるものであり、特に、三位一体の改革の影響からも自治体では保健への予算的基盤がより弱くなることが考えられ、その意味での他部署との共同のマルチセクショナルアプローチは欠かせないものである。

結論

これまでの９つの重点領域には含まれていなかった新重点領域として「事故予防（外傷予防）」「性の健康」「介護予防」を提案する。また、健康日本21の方法論としては、保健医療以外のセクターとも協同した街づくり（＝多セクター協同による社会整備）を通じた健康づくりが有効と考える。

公開日・更新日

• 公開日: 2005-06-01
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200401269B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 健康日本２１計画の改訂と改善に資する基礎研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 長谷川 敏彦(国立保健医療科学院政策科学部)

研究分担者(所属機関)

• 平尾　智広(香川大学医学部)
• 松本　邦愛(国立保健医療科学院政策科学部)
• 森　雅文(国立保健医療科学院政策科学部)
• 長谷川　友紀(東邦大学医学部)
• 山崎　敏((株)トシ・ヤマザキまちづくり総合研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
• 研究開始年度: 平成14(2002)年度
• 研究終了予定年度: 平成16(2004)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

健康日本21は、2005年に折り返し点を向かえ、中間評価と改訂・改善への提案が求められている。本研究では、評価と改訂・改善に資するため、1）中間評価法と定量的ベンチマーキング研究、2）新領域としての事故予防、性の健康、介護予防の検討、方法論としての3）街づくり研究や4）目標値設定研究、健康政策の前提としての5）未来予測研究、6）個人の健康概念整理を行なった。

研究方法

1）人口動態統計、国民栄養調査、国民生活基礎調査を用いて、都道府県別ベンチマーキングと、職業別ベンチマーキングを行なった。2）各領域について有識者による検討と統計的分析を行った。3）フォーカスグループインタヴューや既存の資料から、街づくりの概念的検討と評価指標の作成を行なった。また、全国の複数の自治体における健康の街づくりの現状と成否要因に関するインタヴュー調査を行なった。4）47都道府県の健康計画の目標値を収集し、その特徴や国の計画の影響を分析した。５）未来学研究では、将来の人口や介護者数、医療費の統計的推計を行なった他、有識者を招いて未来社会の動向を予測する連続研究会を行なった。６）個人の健康概念研究では、フォーカスグループインタヴューや個別ヒヤリングなどの方法を用いて非専門家である市民個人の立場からの健康概念を検討した。

結果と考察

1）1995年前後のデータでの分析では、男性の一位が長野県、女性の一位が静岡県だった。2）事故予防ではWHOのセーフコミュニティアプローチ、性の健康では生活習慣病予防としての性の健康、介護予防では生活不活発病予防の発想が必要とわかった。3）街づくりでは、多セクター協同による取り組みが必要であり、そのためには首長のリーダーシップや有能なファシリテータ役が必要ということわかった。4）国の健康日本21での重点9領域以外に、骨粗しょう症や街づくりといった独自の領域の目標を設定している都道府県も見られた。５）介護費用はこのままいけば2030年には現在の２倍になると推計された。６）健康づくりにおける選択と責任が検討された。

結論

中間評価年である2005年に向けて、健康日本21の方法論として、保健医療以外のセクターとも協同した社会整備を通じた健康支援、すなわち街づくりを通じた健康支援を推進していくことと、新重点領域として事故予防、性の健康、介護予防を加えていくことを提案する。

公開日・更新日

• 公開日: 2005-06-28
• 更新日: -