文献情報
文献番号
200401111A
報告書区分
総括
研究課題名
労働者のメンタルヘルス対策における地域保健・医療との連携のあり方に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
横山 和仁(三重大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 岡崎祐士(三重大学 医学部)
- 崎山 忍(三重県こころの健康センター)
- 小林廉毅(東京大学大学院 医学系研究科)
- 原谷隆史(産業医学総合研究所)
- 井奈波良一(岐阜大学大学院 医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
7,544,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
①職域におけるメンタルヘルス事例の実態ならびに対応の実情、②労働者自身、事業主、ラインおよび事業所内産業保健スタッフらの地域の精神科医師・医療機関へのニーズと満足度、③事業所外専門機関における事業所内メンタルヘルス事例への関心、取り組み方などの実情と実行可能な対応、④種々のタイプのメンタルヘルスサービスの経済学的評価、⑤諸外国における実情およびわが国の行政施策のあり方、および⑥地域の精神科医・医療機関の取組み現状と必要な支援のあり方、を明らかにする。
研究方法
事業所の産業保健スタッフ・産業医に対して質問紙・面接調査を行った。また、ある生活協同組合正規職員を対象に自記式アンケート調査を行った。さらに、三重県内の全ての精神科・心療内科標榜医療機関に質問紙に送付・回収した。加えて、労働者のメンタルヘルス対策に関する医療経済評価と諸外国の実情について、国内外の文献レビューを行った。
結果と考察
事業所では、うつ病・うつ状態、自律神経失調症、パニック症が、長期休職者は、休職期間が6ヶ月未満まではうつ病、6ヶ月を超えるとうつ病に人格障害や統合失調症といった診断名が加わってくる。ストレス要因で最も多かったのは人間関係であり、人員削減等による仕事量の増加・質の変化に伴うものと、個人のパーソナリティやコミュニケーション能力の低下が背景にあると考えられた。産業メンタルヘルスの問題には三重県内の64.3％の医療機関で何らかの取り組みが行われていたが、今後新たな取り組みを予定している医療機関は31％にとどまった。また、健康管理医（産業医）と精神科主治医の診断と評価におけるミスマッチの問題が示唆された。一方、ある生協組合の調査では、86.3%の職員が地域の精神科・医療機関が職場のメンタルヘルスに関与することに期待し、関与形態として「職場で定期的にメンタルヘルスの相談窓口を開く」、「電話やメールでメンタルヘルスの相談にのる」であった。62.3%の職員が地域の精神科・医療機関が職場のメンタルヘルスに関与できる体制が「全く整ってない」と回答していた。労働者のメンタルヘルス対策に関する医療経済評価は、海外文献ではテレメディシン相談事業の経済評価など数件を検索できたが、国内にでは非常に少なかった。職場メンタルヘルスの研究ではストレス反応、仕事のストレッサー、疾病が多く取り上げられていた。しかし、仕事以外のストレッサーやストレス緩衝要因を取り上げた文献はいずれも非常に少なかった。
結論
職域と地域の連携の在り方について、適切なガイドライン（マニュアル）の必要性が示唆された。
公開日・更新日
公開日
2005-05-24
更新日
-