文献情報
文献番号
200401030A
報告書区分
総括
研究課題名
院内感染地域支援ネットワーク及び相談体制の改善・普及や、データベースおよびバックアップ体制の構築に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
倉辻 忠俊(国立成育医療センター)
研究分担者(所属機関)
- 切替 照雄 (国立国際医療センター研究所)
- 大久保 憲 (ＮＴＴ西日本東海病院外科)
- 芦田 信之(甲子園大学現代経営学部医療福祉マネジメント科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
12,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
「院内感染対策有識者会議」の提言により、どんな施設でも安全な医療と国民に提供するには、地域支援ネットワークの構築による技術支援・助言が必要である。本研究は、８つのモデル地区を選び、自治体と専門家集団により、中小規模医療施設の院内感染防止の技術支援を行う体制を構築すること、また事例報告のデータベース化によりエビデンスを創出する環境を創ることを目的とする。
研究方法
（１） ８道県において、地方自治体と連絡を取り、院内感染防止地域ネットワークの構築と運営につき協議する。（２）相談体制の実情を調査・分析し、バックアップ体制のあり方を提言する。（３）情報システムの運営と管理を「個人情報保護法」に合わせ、ネットワークを構築する。（４）英国の院内感染地域支援システムを調査し、本邦のシステムの参考とする。（５）事例報告システムを開始し、データベース化し、分析、パターン化、二次利用を可能にする。
結果と考察
（１）英国の地域支援システムを調査し、参考とした。（２）北海道、青森県、埼玉県、静岡県、滋賀県、岡山県、香川県、鹿児島県の8道県でスタートしたが、富山県と北九州市がモデル地域に加わった。地方自治体の健康福祉部等が中心となり、医師会、病院協会、大学病院、中核病院などが協力に加わっている。運営開始は地域により差があり、現在まで相談は数件－20数件である。（３）システムを再点検し、個人情報保護に合致している。サーバを甲子園大学に設置し運営・管理を検討した後、国立国際医療センターに移す。（４）院内感染事例登録様式を作成し、登録を開始した。（５）国立国際医療センターホームページのトピックス欄に「院内感染」項目を設置、別の研究で作成した「エビデンスに基づいた感染制御」「院内感染防止手順」など4編を掲載、一般施設で利用可能とし、さらに質問欄を設けたところ100強の質問が寄せられ、助言している。
結論
（１）１０道県市で院内感染防止地域支援ネットワークを構築、スタートした。まだ相談件数が少ないが、届出・指導ではなく、相談・助言であることを周知させる必要がある。（２）事例登録システムを開始した。（３）データサーバは開発した甲子園大学から、運営・管理を国立国際医療センターに移す。（４）国立国際医療センターホームページのトピックス欄を活用した結果、中小規模病院での必要性が高まっている
公開日・更新日
公開日
2005-07-22
更新日
-