難治性疾患克服研究の企画又は評価に関する研究

文献情報

文献番号
200400848A
報告書区分
総括
研究課題名
難治性疾患克服研究の企画又は評価に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
清野 裕(関西電力病院)
研究分担者(所属機関)
  • 田嶼尚子(東京慈恵会医科大学 医学部)
  • 小池隆夫(北海道大学 大学院医学研究科)
  • 池田康夫(慶応義塾大学 医学部)
  • 千葉 勉(京都大学 大学院医学研究科)
  • 作田 学(杏林大学 医学部)
  • 山田祐一郎(京都大学 大学院医学研究科)
  • 佐々木 敬(東京慈恵会医科大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 難治性疾患克服研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
19,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
診断法・治療法の統一がなされていず重度の後遺症を併発する確率の高い発病率の低い難治性疾患は、通常の学際的プロジェクトから取り残されやすい。このような単一施設では症例数も限られる疾患群こそ、原因の解明や治療法の開発には厚生労働行政の中での対応が必要である。本年度は上記の概念に沿った研究事業の最終年度にあたるが、これまでに得られた知見が今後の活用・提供されるよう、研究事業や活動を対象とした評価法を確立し、実際に適用して上記概念を行政にも反映しようとするものである。
研究方法
本研究事業・臨床調査研究グループに属する各研究班が提出した平成15年度研究報告書(冊子版)を評価材料とした。本研究班(評価班)が新規に作成した“共通評価表”を用い、各班の評価を行った。評価表に基づく評点は主任研究者および分担研究者に加え、適宜部外の専門家等に協力を得て採点し、当班の主任・分担研究者が班会議にて討議し、記述的な評価を加えてこれを取りまとめた。
結果と考察
各班における班長の責務をより重視した評価が必要である。毎年、当評価班が各班内のサブ研究グループについて評価し、これを班長にフィードバックする。班長はこれをもとに次期研究班を再編成、必要性が高く活動能力のあるグループへの助成を増やすなど研究費の配分やサブグループ研究の再編成にも評価結果が反映するよう考慮すべきである。 主任研究者のリーダーシップについては、以上の点に関して毎年度評価される必要がある。
研究班は1)疫学調査、2)診断・治療ガイドライン成、3)病態・病因の解明、という3つの大きなカテゴリーで研究が進められる。主任研究者は班編成を行うにあたり、このカテゴリー間のバランスを考える必要がある。各班がこれまで以上に、報告書が評価対象資料となることを周知徹底する必要があると考えられた。
 分担研究報告書には、明らかに他省の研究プロジェクトなどによる研究成果と思われるものが散見された。これに対しては、本研究事業による補助金と計画に従って研究が遂行されたことを論文中に正確に記載する必要がある。学会発表、論文発表の際には本研究事業による研究である旨の謝辞(acknowledgement)を記載するよう、主任研究者が班員に対し指示すべきである。また難治性疾患克服研究事業の複数の班に分担研究者として指名されている研究者が見受けられる。研究の普遍性や人的資源という観点から、調整すべきである。
結論
本年度は本研究班の最終年度として事後評価を行なった。その結果を評価又は企画に関する提言として厚生労働省へ提出した。

公開日・更新日

公開日
2005-07-11
更新日
-

文献情報

文献番号
200400848B
報告書区分
総合
研究課題名
難治性疾患克服研究の企画又は評価に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
清野 裕(関西電力病院)
研究分担者(所属機関)
  • 田嶼尚子(東京慈恵会医科大学 医学部)
  • 小池隆夫(北海道大学 大学院医学研究科)
  • 池田康夫(慶應義塾大学 医学部)
  • 千葉 勉(京都大学 大学院医学研究科)
  • 作田 学(杏林大学 医学部)
  • 山田祐一郎(京都大学 大学院医学研究科)
  • 佐々木 敬(東京慈恵会医科大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 難治性疾患克服研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究事業では、①予後や生活の質の改善方法に関するもの、②「公費負担」の理論的根拠であるのみならず、医学的に治療成績の向上に役立つ、③疫学、臨床研究に重点が置かれる、④臨床的課題を将来的解決に貢献する基礎的検討、等であることが求められる。そこで、これらの点を考慮することで研究内容の科学的評価研究活動を行った。
研究方法
1)評価材料 
 各班が作成した総括・分担研究報告書をもとに評価を行った。
2)対象とした研究課題
 厚生労働省難治性疾患克服研究事業のうちの「臨床調査研究グループ」の14研究班を対象とした。
3)評価方法
 当研究班の新規に作成した標準化された評価シートを用い、個別に採点した。評価は以下の3つの大項目からなる。即ち、研究事業全体と関連した項目(難病性疾患克服研究事業としての妥当性)、個々の研究課題について(個々の研究内容の科学的評価)、研究発表等に関する項目(研究の成果に関する評価)。
結果と考察
 主任研究者(いわゆる班長)の責務を従来以上に重視した、新たな再編成の様式が必要と考えられた。研究班は疫学調査、診断・治療ガイドライン作成、病態・病因の解明、という3つのカテゴリーで研究が進められる。主任研究者は班編成を行うにあたり、このカテゴリー間のバランスを考える必要がある。研究期間内に何をどこまで明らかにするのか、明確かつ具体的にロードマップによって示されるべきである。各班における進捗状況が毎年、正確に把握されなければならない。具体的な評価の対象としては各班が作成する報告書によるが、特に1)論文発表、2)学会・研究会での発表、3)特許申請や新たな治療法の臨床治験の申請、および4)得られた知見、などが重要視されることをあらかじめ各班班員に徹底すべきである。これにより研究方向や質も保たれると考えられた。従来から存在する研究班の中には、本研究事業の使命を終えた疾患も見うけられた。行政的・社会医学的な観点からこれらの班の継続が今後も必要であると判断される場合には、難治性研究以外に別途プロジェクトを作成するべきで、本研究事業は明確な目的を持った研究事業にすべきであると考えられた。
結論
 本研究事業は厚生労働行政と密接に関係し、各研究班における研究目的がこの概念に沿ったものでなくてはならない。研究の質、テーマの選択、班の効率的な推進、などにつき評価がなされ、次の研究班再編成の決定がなされることが健全な研究事業には欠かせない。

公開日・更新日

公開日
2005-07-11
更新日
-