障害福祉サービス利用プロセス等に関する実態把握調査（自立訓練）

メタデータ

資金配分機関情報
厚生労働省（Ministry of Health, Labour and Welfare）
体系的番号におけるプログラム情報コード
MH
プログラム名
厚生労働科学研究費補助金（Health, Labour and Welfare Sciences Research Grants）
体系的番号
JPMH24GC1003
プロジェクト名
障害福祉サービス等事業者における高次脳機能障害者への支援の実態把握及び推進のための研究
データ No
JPMH24GC1003_0001
データの名称
障害福祉サービス利用プロセス等に関する実態把握調査（自立訓練）（Survey on the process of using welfare services for people with disabilities (rehabilitation services)）
掲載日
2025年05月30日
掲載更新日
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データの説明
自立訓練事業所385か所（中部地区の自立訓練事業所320か所及び会員事業所65か所）に対して調査を行った結果、72法人105事業所からの回答があった。その結果、高次脳機能障害者の利用実績に偏りが見られ、実績がない事業所が41%を占め、利用者が少ない事業所と多い事業所の間に相違点が認められた。高次脳機能障害者の利用実績が多い事業所は、専門職の評価や職員配置が充実しており、連携体制も整備されている。これにより、支援の質が向上し、利用者に対する支援がより効果的に行われていた。一方で、行政手続きや他機関との連携において課題も存在し、特に病院や市町村等行政機関の高次脳機能障害に対する認識不足がスムーズな支援を妨げているとの意見が多く見られた。また、現状においても利用開始までの期間が長引くケースもあり、利用者が必要な支援に早期にアクセスできる体制の構築が重要であることが示唆された。今後、自立訓練における高次脳機能障害者への支援をより専門的かつ効果的に実施していくためには、高次脳機能障害に関する専門的知識と技術を有する職種の配置が重要となる。さらに、対象者が適切な時期に必要な支援へとつながり、自立訓練の活用が促進されていくためには、「病院や市町村等行政機関等への認知度を向上」「自立訓練利用における手続きの整備」「障害者相談支援専門員の役割強化と制度整備と充実」等が重要となる。
データの分野
人文・社会（Humanities & Social Sciences）
データの種別
調査データ（survey data）
概略データ量
<1GB
管理対象データの利活用・提供方針
CC BY-SA（表示-継承）
アクセス権
公開 (open access)
リポジトリ情報
厚生労働科学研究成果データベース（MHLW GRANTS SYSTEM）
リポジトリ URL
https://mhlw-grants.niph.go.jp/node/178673
データ作成者
鈴木　智敦（Tomoatsu Suzuki）
データ作成者のe-Rad 研究者番号
70871953
データ管理機関
社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団 名古屋市総合リハビリテーションセンター（Social welfare corporation Nagoya City Rehabilitation Agency Nagoya City Rehabilitation Center）
データ管理機関コード
データ管理者
鈴木　智敦（Tomoatsu Suzuki）
データ管理者のe-Rad 研究者番号
データ管理者の連絡先
名古屋市総合リハビリテーションセンター
TEL：052‐835‐3811
E-Mail：t-suzuki@nagoya-rehab.or.jp

Nagoya City Rehabilitation Center
TEL: 052-835-3811
E-Mail: t-suzuki@nagoya-rehab.or.jp