概要版

文献情報

文献番号 201809001A
報告書区分 総括
研究課題 受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究
課題番号 H28-循環器等-一般-002
研究年度 平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関) 中村 正和(公益社団法人地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター) 
研究分担者(所属機関) 大和浩(産業医科大学 産業生態科学研究所健康開発科学研究室)、河井 一明(産業医科大学 産業生態科学研究所職業性腫瘍学)、五十嵐 中(東京大学 大学院薬学系研究科医薬政策学)、田淵 貴大(地方独立行政法人 大阪府立病院機構大阪国際がんセンター がん対策センター疫学統計部)、欅田 尚樹(国立保健医療科学院 生活環境研究部)、若尾 文彦(国立研究開発法人国立がん研究センター、がん対策情報センター 国立研究開発法人国立がん研究センター)、原田 正平(聖徳大学 児童学部児童学科)、岡本 光樹(岡本総合法律事務所)、大森 久光(熊本大学、大学院生命科学研究部医療技術科学講座)、片野田 耕太(国立研究開発法人国立がん研究センター がん統計・総合解析研究部) 
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
開始年度 平成28(2016)年度
終了予定年度 平成30(2018)年度
研究費 14,300,000円
研究者交替、所属機関変更 研究分担者 欅田尚樹 国立保健医療科学院・生活環境研究部( 平成30年4月1日〜30年12月31日)→ 産業医科大学・産業保健学部(平成31年1月1日以降)

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
本研究は、たばこ規制枠組み条約(FCTC)に照らして特に取組みが遅れている受動喫煙防止、広告・販売促進・後援の禁止、健康警告表示の3政策に重点をおき、政策化に役立つエビデンスの構築と実効性のある政策の提言を目的としている。
研究方法:
受動喫煙防止については、最新データを用いた受動喫煙による超過医療費の推計、屋外喫煙場所の事例収集とPM2.5濃度のモニタリングによる受動喫煙防止の効果評価、条例制定の動きの広がりを踏まえて、法令及び条例の施行上の課題について検討を行った。そのほか、受動喫煙の他者危害性の理解につながる曝露指標の検討、たばこ産業等による受動喫煙防止対策への政策干渉の分析について検討した。健康警告表示については、国内における現状課題と今後の改定をとりまとめ、財務省宛の要望書素案を作成した。広告等の規制については、たばこ産業による喫煙防止や分煙の広告等に対する意識調査の分析を行った。 そのほか、包括的なたばこ対策の効果評価にむけた国際保健機関(WHO)の研究グループ等との共同研究、喫煙者を対象としたRCT研究によるCOPDスクリーニングの有効性評価、加熱式たばこ使用者へのインターネット調査による使用実態の把握、喫煙者を対象としたたばこ規制等に関するインターネット調査、加熱式たばこの使用実態や健康影響の文献レビューとたばこ規制への影響の検討を行った。
結果と考察:
たばこ規制の強化を図る上で重要な基礎データとなる喫煙に関連するコストについて、能動喫煙に関しては因果関係が示唆されているが十分でないと評価された疾患も加えた分析を行った結果、2015年の超過コストは2兆500億円、そのうち、超過医療費は能動喫煙1兆3,594億円、受動喫煙3,295億円であった。改正健康増進法により第一種施設に設置が認められた「特定屋外喫煙場所」と特定施設以外で想定されている「屋外喫煙場所」について、効果のある技術的対策や運用上の工夫を検討した。法令及び条例の施行後の実効性を担保するために、罰則等の執行体制、助成金・補助金のあり方についても検討した。 財務省財政制度審議会の健康警告表示の改定案の政策インパクトが小さいことが、本研究班の意識調査や警告表示の内容別のインパクト調査で明らかになったことを受けて、FCTC第11条に基づいた課題整理と画像の導入を含む改定案をとりまとめ、日本公衆衛生学会等の関連学会と協働して財務省に要望書を提出した。 たばこ対策が喫煙者の認識や行動に与えるインパクトを評価するため、2014年度に実施した調査を2018年度に同様の方法で実施し、たばこ対策の進展度を評価した。その結果、たばこの健康影響に関する認識やたばこ規制の取り組みから受けているインパクトは数%の改善にとどまり、法規制の面での取り組みの遅れが改めて確認された。 肺機能検査や質問票によるCOPDの簡易スクリーニングがCOPDの認知度や禁煙率に及ぼす効果を調べるについては、RCT研究の結果、介入6ヵ月後の調査では禁煙成功やCOPDの認知の増加につながらなかったが、回収率が40%〜50%と低く、1年後の回収率を高めたデータで最終検討を行う。 加熱式たばこ使用者に対するインターネット調査の結果、加熱式たばこ使用のきっかけは、加熱式たばこ使用者からの勧めや試し吸いなどであり、紙巻たばこのニオイなどの問題が軽減したことで今まで吸えなかったところでもたばこを吸える機会ができたこと、喫煙による健康リスクが軽減したと考え、禁煙の意欲が低下している実態が明らかになった。また、加熱式たばこの流行に伴う禁煙治療への影響を調べるため、禁煙試行者が用いた禁煙方法を2016年と2018年で比較した。その結果、すでに2018年において加熱式たばこの利用が禁煙外来での禁煙治療や薬局・薬店でのニコチン製剤の利用を上回り、今後モニタリング継続の必要性が示された。 日本においてFCTCの政策パッケージが履行された場合の喫煙率および疾病負荷の軽減効果の暫定推定の結果、短期的にも喫煙率の低減効果が期待でき、長期的には大きな疾病負荷低減効果があることが示された。
結論:
超高齢化社会の到来にむけて、生活習慣病や介護の原因に深く関係する喫煙ならびに受動喫煙の低減を図ることの社会的意義は大きい。2018年7月に受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立した。法改正の実現にあたり、受動喫煙に関する超過医療費の推計結果をはじめ、これまで本研究班で創出した受動喫煙による他者危害性の検討結果や飲食店の禁煙化に伴う経済影響などのエビデンスとその公表が法改正の実現に一定の貢献をしたと考えられる。
公開日 2019年08月29日
研究報告書

ファイルリスト


表紙
目次

目次  [0.082MB]

総括研究報告書
分担研究報告書
研究成果の刊行に関する一覧表

刊行一覧  [0.145MB]

その他
倫理審査等報告書の写し
 

公開日・更新日

公開日 2019年08月29日
更新日 -
収支報告書

文献情報

文献番号 201809001Z

報告年月日

報告年月日 2020年02月04日
 

収入

(1)補助金交付額 15,480,000円
(2)補助金確定額 15,473,000円
差引額 [(1)-(2)] 7,000円
 

支出

研究費(内訳) 直接研究費 物品費 2,203,636円
人件費・謝金 5,429,579円
旅費 2,056,305円
その他 4,604,282円
間接経費 1,180,000円
合計 15,473,802円
 

備考

備考 自己資金802円
 

公開日・更新日

公開日 2020年02月05日

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