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文献情報

文献番号 201616006A
報告書区分 総括
研究課題 補装具費支給制度における種目の構造と基準額設定のあり方に関する調査研究
課題番号 H27-身体・知的-一般-006
研究年度 平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関) 白銀 暁(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所福祉機器開発部) 
研究分担者(所属機関) 我澤 賢之(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所障害福祉部 )、山崎 伸也(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所義肢装具技術研究部 )、井上 剛伸(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所福祉機器開発部)、石川 浩太郎(国立障害者リハビリテーションセンター 病院)、清水 朋美(西田 朋美)(国立障害者リハビリテーションセンター 病院)、諏訪 基(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)、仲泊 聡(理化学研究所 多細胞システム形成研究センター)、井村 保(中部学院大学 看護リハビリテーション学部) 
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
開始年度 平成27(2015)年度
終了予定年度 平成29(2017)年度
研究費 4,606,000円
研究者交替、所属機関変更  

研究報告書(概要版)

概要版 研究目的:
補装具費支給制度は、我が国における福祉用具の公的給付において根幹を成す制度であり、身体障害者にとってそれは命綱と言えるほど重要なものである。本研究は、限られた財源の中でより効率的かつ効果的な制度運用に対応するため、補装具支給制度において給付されている種目において、義肢や車椅子等の適切な構造等の整理・明確化を行うとともに、それに対応した基準額の設定や調査方法等のあり方を提案する。
研究方法:
種目構造グループでは、計画1年目に課題を整理しつつ、全国1,741自治体の補装具支給担当者を対象としたアンケート調査を実施して、それぞれの課題における問題点の明確化を行った。今年度は、研究会議を計4回開催し、特に年度前半は、計画1年目の結果および近年の状況を踏まえてさらに具体的な課題を設定して、全国の自治体の補装具支給担当者へのアンケート調査の計画立案を行った。年度後半には、計画したアンケート調査を実行するとともに、一部については市区町村担当者や臨床現場に従事する専門職等へのインタビュー調査を実施した。さらに、意思伝達装置については更生相談所および中核市・東京都特別区への調査、座位保持装置については現場の専門職のインタビュー調査を実施した。これらの調査によって得られた結果を元に、次年度(計画3年目)に予定する、制度改定に関する提案に向けた専門家委員会の検討材料を収集・整理した。また、義肢装具分野については、完成用部品の骨格構造義足部品に関して機能区分表を作成して、これに関しては価格設定グループと協力して機能区分基本機能等各属性価格の作成までを行った。 価格設定に関しては、まず、支給基準にかかる補装具の定型的価格根拠把握プロトコル開発については、まず補装具種目毎の価格設定基準(原価計算方式、同等と思われる品の市場価格の平均値、あるいは最安値)に関する情報を収集しまとめた。さらに、供給に関わる事業者を対象とした補装具種目毎の採算・費用構成等状況の把握のための予備調査の準備を行い、義肢・装具・座位保持装置について実施した。また、完成用部品価格については一部次年度予定作業を前倒しし、骨格構造義足用膝継手部品(平成28年度既収載骨格構造義足準拠)の機能区分価格の推定(機能区分の基礎機能を持つ部品の価格、および各種調整価格(推奨身体機能レベルや主材料等に起因すると思われる価格差などの推定)を実施した。
結果と考察:
種目構造に関しては、昨年度の調査で得られた各分野の課題について、各種の統計資料の精査やアンケート調査、インタビュー調査等を実施して情報収集を行い、現場の対応状況やより具体的な課題等を明らかにした。また、義肢装具分野では、完成用部品の一部について、機能区分による部品の整理を行った。さらに、諸外国の福祉機器の給付制度に関して、フランスと中国を中心に踏査を行い、同国の制度の仕組みや運用状況に関する情報を得た。価格の設定に関しては、価格根拠を把握するための調査内容の検討を行い、また、近年高機能・高価格化が進んでいる骨格構造義足を対象に、機能区分表の記載情報に基づいて、機能区分を踏まえた部品価格のちらばりの状況を確認し、部品の基本機能、その他の属性毎の推定価格の算出を行って参考資料を得た。
結論:
我が国における福祉用具の公的給付において根幹を成す補装具費支給制度に関して、その効率的・効果的運用を目指し、種目の構造と基準額設定のあり方に関する調査研究を、昨年度に引き続いて実施した。本年度は、昨年度の調査で得られた課題等に関して、さらに焦点を絞った調査を実施し、今後の課題解決に向けた情報を得ることができた。これらの成果をふまえ、次年度は専門家委員会による検討等を行い、補装具費支給制度の種目構造、基準額設定等の制度の見直し提案の作成に取り組む予定である。
公開日 2017年05月30日
研究報告書
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公開日・更新日

公開日 2017年05月30日
更新日 -

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